ぐっちーさん「米中新冷戦は他人事ではない」 2019年の最大のリスク要因はトランプ大統領

東洋経済オンライン / 2019年1月13日 7時50分

メキシコ国境を訪れるトランプ大統領。2019年はついにこの人が最大のリスク要因になってしまった(写真:AP/アフロ)

昨年末からあちこちで書いていますが、アメリカのマクロ経済における要素そのものには、何一つリスクもありません。これも何度も言っているように、「米中貿易戦争」についても、「絵空事」に等しいのではないでしょうか。

事実、制裁関税導入後もアメリカの対中貿易赤字は過去最大に拡大しています。また、アップル株が急落して「いよいよGAFAなどの巨大企業のオーバーバリューが訂正される!!」などと騒いだ某マスコミもありますが、時価総額トップは今やアマゾンで8021億ドル。以下マイクロソフト(7892億ドル)、アルファベット(7373億ドル)と続いているわけですから、大まかに言えば確かに一時期よりは株価は落ちましたが、これはGAFAの問題というよりは、単に時価総額トップだったアップルがこけただけ(7203億ドル)、の話ではないでしょうか。

■今年の最大のリスク要因はついにトランプ大統領に

しかし、だからと言って今年のアメリカ経済にリスクがないとは言えないのが頭の痛いところで、今年の場合、最大にして唯一のリスク要因は……そう、ドナルド・トランプ大統領そのものです。

これは前も書きましたが、トランプ政権誕生後ここまでの2年間、市場は、彼のやることをほぼ無視してきました。というのも、自分のことしか興味がない、ナルシスティックで、わがままで、騒いでいたと思ったら、次の日はみんな忘れている……というとんでもないおっさんの権力者は、ウォールストリートというところにはたくさん生息しているわけです。

ですから、ワタクシを含め、そういうところで働いている連中にとってはあまり珍しい物ではなく、「あ、あの種族ね…」という感じで、誰も本気にしていなかったというのがホンネでしょう。実際にこれまでやってきたことを見ると、減税の効果もはっきりしませんし、まして米中貿易摩擦なんて、それ自体なんの影響も出ていないわけです。メキシコと揉めるかと思いきや、あっという間にUSMCA (アメリカ・メキシコ・カナダ協定)はまとまりましたし、なんだかんだ言っても、周りのブレーンがうまく動いてくれている、という印象が非常に強かった……。

ところが、ついにジェームズ・マティス国防長官が辞任してしまい、彼を含めて影で支えてきたMMT(ハーバート・マクマスター氏とレックス・ティラーソン氏)がこれですべて閣外に去ることになりました。

ウォールストリートとしても「さすがにこれはまずいのではないか」、と思い始めた、というところが真相でしょう。今まではMMTがいたので、トランプ大統領の意思とは別に、複雑な案件はうまく処理されてきました。しかし今や、アフガニスタン撤退やISIS問題をめぐってトランプ大統領の意思が見えてしまったわけです。これは深刻です。

東洋経済オンライン

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