サンドラッグ「銀座一等地」に進出する真の狙い 銀座のど真ん中に店を構えたが採算は合う?

東洋経済オンライン / 2019年2月20日 7時10分

銀座の店舗賃料は目下、上昇傾向にある。不動産サービス大手のCBREのレポートによると、2018年12月末時点で銀座中心部の平均賃料は25万6000円(月/坪)。2017年9月末の25万4000円から上昇に転じている。インバウンド需要の増加に伴い、高級ブランド店舗などが出店を積極化していることが要因だ。

■業界でも有名な厳しい出店基準

一方で、家賃の支払いをまかなう売り上げが見込めずに、アパレルや時計店が銀座中心部から移転するケースも出てきている。サンドラッグが出店していた場所には、不二家系列の高級菓子店「ダロワイヨ」が店を構えていた。その入居ビルは不二家が所有していたが、不二家が他に売却しダロワイヨが退店したため、その場所にサンドラッグが入居したようだ。

日本不動産研究所の古山氏によると、ドラッグストアの場合、家賃に回せる金額は総売上高に対して約6~7%ほど。たとえば、月坪当たりの売上高を100万円とすると、6万円から7万円を家賃に回せる。古山氏の推計では、サンドラッグ銀座6丁目店の家賃は月坪当たり15万円ほど。同店の坪数は100坪のため、月商2億円を稼がないと、家賃負担が吸収できない計算になる。

サンドラッグは厳しい出店基準を設けることで、業界関係者の間では有名だ。大和証券の川原潤シニアアナリストは「サンドラッグには『3年後に年間3000万円の利益が出せる見込みでないと出店しない』という厳しい基準がある」と語る。ただ、今回の出店については、「そうとう無理をしたのではないか」(川原シニアアナリスト)。

ドラッグ業界関係者が一様に注目するサンドラッグの銀座中央通りの初出店。当面は動向から目が離せない。

若泉 もえな:東洋経済 記者

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング