仮想通貨のバブル崩壊、ICOに「冬の時代」 投資家の阿鼻叫喚は「儲け話の失敗」なのか

東洋経済オンライン / 2019年2月23日 8時0分

日本クリプトカレンシー協会のセミナー風景。参加者の中心は40代から60代だった(記者撮影)

仮想通貨バブルの崩壊から1年が経った。ビットコインの価格は最高値の5分の1で推移するなど相場は停滞、一般投資家にまで広がった投資熱は冷え込んでいる。

仮想通貨バブルの当時、仮想通貨を使った資金調達手法として脚光を浴びたICO(イニシャル・コイン・オファリング)はもっとひどい状態だ。あるICO案件の「その後」を追うと、投資家たちの怒りが噴出していた。

「逃げようとしているでしょ、みんな困ってるんですよ!」「こっちは数千万円をつぎ込んだんだ!」

■ビットプロパティー構想とは何か

昨年11月、「ビットプロパティー」というICO案件の進捗状況を伝えるための説明会が都内の貸会議室で開かれていた。投資家たちの怒号は会場外にまで響きわたるほど。投資家たちに説明をしていた男性は、「自分には詳細な事情はわからない」と弁明するのがやっとだった。

世界各国の不動産の所有権をブロックチェーン上に乗せ、「BTP」という、独自に発行した仮想通貨で不動産に投資できるようにする。所有不動産はメガソーラーなどの再生可能エネルギー施設を中心とし、売電収益などがBTP保有者に分配される。BTPは仮想通貨交換所に上場され、広く売買もできる。そして、ビットプロパティー構想の実現に必要な資金はBTPの発行と販売によって確保すると販売時には説明されていた。

BTPの販売は、仮想通貨バブル前夜といえる2016年1月から2017年6月にかけて行われた。集客と販売を担ったのが「一般社団法人日本クリプトカレンシー協会」なる団体だ。

同協会は、仮想通貨の普及促進や情報提供、個人の資産保全を事業目的として2015年6月に都内で設立された。BTPの販売終了直後に活動を休止するまで、東京を中心に各地でセミナーを開催。活動休止前の協会ホームページでは、「日本最大級の仮想通貨に特化した社団法人」であるとうたい、セミナー参加者は累計で3000人以上とアピールしていた。

6人ほどいた協会メンバーのうち、セミナーでBTPを紹介する役回りだったのは2人。協会の創設者で2015年末にビットプロパティー株式会社を設立し、代表取締役を務めていた30代前半の男性と、昨年11月の説明会で会場の怒りの的になっていた20代の男性だ。協会創設者は次のようなセールストークで話しかけ、仮想通貨で一山当てたい投資家たちの心をくすぐった。

「日本の収益用不動産の市場規模は200兆円超。これからの10年で何%がデジタル化されると思いますか。それがBTPの想定市場規模です。デジタル化されるのが50%なら日本だけで100兆円です」

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