バイトを大切にしない会社が忘れがちな7原則 労働条件をきちんと確認することが重要だ

東洋経済オンライン / 2019年3月8日 7時10分

貴重な戦力でもあるアルバイトに、モチベーション高く働いてもらうためには?(写真:Hirotama/PIXTA)

アルバイトによるSNSへの不適切な写真や動画の投稿、いわゆる「バイトテロ」がたびたび発生しています。直近でも以下のような事件がありました。

2018年12月 ビッグエコー
から揚げを床にこすり付けてから、揚げた
2019年2月 くら寿司 
ごみ箱に廃棄した魚を拾い再度調理
2019年2月 セブン-イレブン
おでんのしらたきを口に含み、戻した後、たばこを持って踊る

バイトテロは決して許されない行為で、当該行為を行ったアルバイトを懲戒解雇したり、アルバイトに対して損害賠償請求をしたりすることも法的に可能です。しかし、バイトテロに対し厳しい法的処分をすることだけでなく、会社全体としてアルバイトの倫理観や責任感を育成する教育に取り組んでいかなければならないでしょう。

■アルバイトにも有給休暇がある

ただ、その前に、アルバイトに倫理観や責任感を求めるならば、会社側もアルバイトに対して誠実な処遇をしているかを見直す必要があるでしょう。また、アルバイトとして働く人も労働者としていざという時に自分を守れるように知識を身に付けておくことも重要です。

そこで、本稿では、アルバイトの適正な労働条件の実現において、対応漏れが生じやすい7つのチェックポイントを紹介したいと思います。

【ポイント1】 有給休暇

入社後半年以上勤務し、出勤率が80%以上だった場合、アルバイトにも有給休暇を取得する権利が発生します。所定労働日数が正社員と同等であれば正社員に準じた日数が付与されます。正社員よりも所定勤務日数が少ない場合、付与日数は減りますが、週1日勤務であったとしても有給休暇は付与されます。

アルバイト本人が自分に有給休暇が発生していることを知らないことも珍しくないですし、知っていたとしてもシフト制で勤務日が決められる場合が多く、事実上、有給休暇を申請しづらい構造になっていることは否めません。

なお、2019年4月以降は、労働基準法の改正で10日以上有給休暇が発生するアルバイトにも会社は5日以上の有給休暇を取得させる法的義務が生じます。会社が積極的にアルバイトにも有給休暇を使いやすい職場環境を整えていく必要が出てくるでしょう。

■時給制でも発生する割増賃金や雇用保険

【ポイント2】 割増賃金

アルバイトは基本的には時給制での契約です。「時給×働いた時間=賃金」ということになります。ただし、1日8時間や1週40時間を超える勤務をした場合、人手不足などで法定休日に出勤した場合、深夜22時から翌朝5時の時間帯に勤務した場合は、割増賃金が発生することに注意が必要です。

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