「株主優待」3月末権利付きランキングTOP100 優待の利回りを算出し上位100社をリスト化

東洋経済オンライン / 2019年3月22日 7時0分

3月末の権利付き最終売買日は3月26日です。写真はイメージ(写真:CORA/PIXTA)

株式投資の魅力の1つである、株主優待。主に個人投資家に株式を長期保有してもらうための工夫であり、食品などのメーカー、外食、小売り、レジャー、鉄道・空運など全上場企業のうち約1500社がさまざまな株主優待制度を設けている。

株主優待でもらえる食料飲料品・飲食券類やクオカードなどを金額換算すると、配当利回りのように「優待利回り」を算出できる。

東洋経済データサービスでは、独自調査により上場企業が実施する株主優待情報を収集しデジタルデータとして保有している。金額に換算可能な優待内容を株価で割り、「優待利回り」のランキングを作成した。

次ページ以降の表では、継続的に実施されている株主優待の中で、3月末に1単元(100株)保有している場合にもらえる優待内容の概要を、「優待利回り」で順位付けし掲載した。

順位の基となる「優待利回り」は、各企業の株式を『会社四季報』発売日から1年間1単元を持っていた場合の株主優待の金額換算を、2019年3月15日時点の株価で割って計算している(単位は%)。

また、今回取り上げる3月末権利確定の株主優待をもらうためには、3月26日(火)の権利付き最終売買日までに株式を購入しておく必要がある。

<ランキング作成時の条件など>
●3月末に株主優待の権利確定がある企業が対象。1度限りの記念優待などは除外
●優待内容を変更する予定だが変更後の内容が決まっていない場合は除外
●継続して保有しないともらえない長期保有優待は除外
●変更内容が判明している場合は予定見込みを掲載していることもある
●3月末に100株保有している場合にもらえる優待内容のみを記載
●高額商品にしか使用できない割引券や利用に制限のある優待券など、金額換算から除外しているものもある
●株式分割・株式併合などの予定により、利回り計算対象から除外している企業がある

なお、「優待利回り」が高い企業の中には、なんらかの理由で株価が低い水準にあるものも含まれる。業績の下降が続く企業や、継続前提に疑義注記・重要事象が記載されている企業ばかりを選ばないように注意が必要だ。

また今回の表は原則2019年3月中旬判明分まで収録した。掲載内容は参考情報であり、今後の株主優待実施を示すものではないことをあわせてお伝えしたい。

■上位には健康・美容関連の優待が目立つ結果に

ランキング上位には健康・美容関連の商品や優待券が目立つ結果となった。

1位は美容エステのRVH。「ミュゼ」ブランドの脱毛チケットやコスメチケットなど女性にうれしい優待内容だ。

4位のSDエンターテイメントはエンタメ事業を売却したため、主力のフィットネス事業の施設利用券に優待内容を変更した。施設利用券のほかに、RIZAPグループのカタログギフトも優待内容に含まれる。

冒頭でも述べたように、「優待利回り」だけにとらわれて株式投資をすることは避けるべきだ。

今回のランキングは株式投資のちょっとした楽しみとして参考にしていただき、株式投資の基本的な判断基準となる企業の現況や見通しなどは、『会社四季報』や四季報オンライン、四季報CD-ROMなどで確認していただきたい。

丹羽 夏海:東洋経済データ事業局 データベース第一部

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