「親の葬式をしなかった」59歳男に一生残る後悔 「葬式不要論」が合理的と断言できない理由

東洋経済オンライン / 2019年4月20日 13時0分

葬儀もお墓も、弔い方は時代とともに変わっていくものですから、形式にとらわれる必要はありません。戦後数十年の動きだけみても、火葬率が上昇し、葬儀の会場は自宅から葬儀専門式場へ移り、お墓は納骨堂や樹木葬墓地など多様化しています。宗教観の変化、葬儀に対する意識の変化などもあり、死後に対する考え方もさまざまです。

しかし、選択肢が増えてしまったために、逝く側の思いと送る側の思いにギャップが生じたり、家族間での意見の食い違いなどが出てきたりするケースが多々みられます。

昨年、厚生労働省は、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の愛称を「人生会議」とし、11月30日を「人生会議の日」とすると発表しました。ACPとは人生の最終段階における医療・ケアについて本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取り組みのことを言います。11月30日にしたのは、「いい看取り・看取られ」の語呂に合わせたとか。

残念ながらこの「人生会議」の考え方に、死を迎えた後どうするか、という視点は含まれていません。せっかく最終段階を考えようという方向に舵を取っているのですから、「看取りの後はどうするか」という人生会議も必要ではないでしょうか。

吉川 美津子:葬儀・お墓・終活ビジネスコンサルタント

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