MMTが間違った政策提言を導き出しているワケ 「インフレは昂進しない」という前提の危うさ

東洋経済オンライン / 2019年4月28日 8時0分

安倍首相は「MMTの論理を実行しているということではない」と述べた。また、麻生財務相もMMTには否定的な見解を述べた(写真:ロイター/Issei Kato)

安倍総理は、国会での質問に答えて、MMT(現代金融理論:Modern Monetary Theory)の提唱する政策を行っているわけではない、と述べたと報道されている。筆者は提唱者の一人であるL・ランダル・レイ(ミズーリ大学教授)の入門書を読んだことはあるが、まさか異端の経済理論とされるMMTが日本の国会で取り上げられるようになるとは思ってもみなかった。

MMTには標準的な体系があるわけではないが、筆者が知っている範囲ではこの本が最も体系的なものなので、自国通貨を持つ国は財政破綻しないという、主流派経済学の常識を外れた理論を、レイ教授の本に即して議論してみたい。

筆者の手元にあるのは、Wray, L. Randall, “Modern Money Theory: A Primer on Macroeconomics for Sovereign Monetary Systems”, Palgrave Macmillan. Kindle Edition (2012)で、改訂版が2015年に出版されているので、この最新版の説明とは異なる部分があるかも知れないことはお断りしておく。ちなみに、この本のタイトルがMonetaryではなくMoneyである理由は不明である。

MMTはレイ教授自身が述べているように、2つの部分から成っていると考えるべきだ。ひとつは現実経済の描写であり、もうひとつは政策提言である。筆者は、経済の描写であるMMTの理論部分は注目点は異なるものの主流派経済学と本質的には変わらないと考えており、指摘には共感できる部分が多い。

しかし、失業者を救済して完全雇用を目指すための政策提言を導き出している歴史的な事例についての解釈・評価には、標準的な理解とは大きな違いがあり、筆者は結論には賛同できない部分が多い。ただし、レイ教授の主張はマスコミなどで取り上げられている他の提唱者の主張よりも、かなり慎重なものに思える。

■MMTの「マネー」は「貨幣」でなく「金融資産」を指す

MMTの提唱者が主張する財政赤字拡大政策を、国が増発した債券を日銀が購入して通貨供給量を増やすことでデフレから脱却するという政策と、同じ主張であると思っている人もいるようだが、MMTは通貨供給の増加でインフレになるという単純な貨幣数量説の主張を否定している。

MMTでは、マネーという言葉が主流派の経済学とは違うニュアンスで使われているためにこのような誤解が生じ、また主流派経済学者との議論がかみ合わない原因になっているのではないだろうか。

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