「教育系」公務員年収1033自治体ランキング 平均年収1000万円を超えたのは8自治体

東洋経済オンライン / 2019年5月4日 6時50分

「教育系」公務員年収1033自治体ランキング

東洋経済では、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」の結果に基づき、全国の教育公務員(国および地方自治体の設置する学校の学長、校長、園長、教員および教育委員会の教育長や専門的教育職員などを指す)の自治体別平均年収、平均年齢、前年比増減率をまとめ、平均年収が高い順に上位500自治体をランキングにした。

平均年収は、諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出。多くの教員を雇用する都道府県と、雇用人数が取得可能な市区町村の平均給与を1つのランキングにして開示した。

先日配信した公務員年収ランキング『これが「公務員年収が高い自治体」トップ500だ』とは異なり、一般の公務員とは異なる性格を持つのが教育公務員だ。小学校・中学校の先生(教諭)は上記の教員の中に含まれ、教員は教授、准教授、教諭、助教諭、養護教諭、常勤講師に大別される。また、幼稚園や小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などで勤務する職員、教育委員会に勤務する職員なども含まれている。

今回、開示されており集計の対象となったのは1033自治体だった。全体の平均年収は637万円、平均年齢は42.9歳。比較的、教育公務員の平均年齢が高い自治体が上位にランクインする結果となった。

「学校の先生(教諭)」だけではなく、学校施設で勤務する職員全体を含むランキングとなっている点には注意をしてほしい。

前年の人数が少なく開示がない場合は前年比増減率を―で示している。

■上位10位までのうち9自治体が東京都

ランキング上位の自治体に共通するのは、平均年齢の高さだ。公務員給与は年功序列の色彩が強いために、一般に年齢が高くなるほど年収も高くなる。都道府県に比べて、市区町村に雇用される教育公務員の人数は少ない。地域手当や教育委員会などで管理職手当が支給されることや、年齢による偏りの影響が大きく出ている点は割り引いて考える必要がある。

1位となったのは東京都多摩市の1161万円。公務員年収ランキングでは多摩市は全国43位の697万円(平均年齢42.8歳)だったが、教育公務員ランキングでは全国トップとなった。多摩市の平均年収の内訳をみると、諸手当が平均で月24万4882円、期末手当と勤勉手当を加えたボーナスが年額322万円と高かった。

7位に入ったのが静岡県藤枝市の1019万円。前年比17%増となりトップ10入りを果たしている。教育公務員の平均年収が1000万円を超えたのは8位の東京都調布市まで、7位を除く10位までの9自治体は東京都の自治体となった。

【2019年05月10日14時30分追記】自治体が「市区町村」の場合、教育公務員の平均年収には公立の小学校、中学校の校長および教員の給与は含まれておらず、当該市町村が存在する「都道府県」に含まれています(指定都市が設置している場合は除く)。これは市区町村が設置している公立の小学校、中学校の校長および教員の給与は、法律により当該市区町村が存在する「都道府県」が負担することになっているためです。次ページのランキング表の出所も修正しました。

東洋経済オンライン編集部

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング