「収入合算」で家を買うときの見落としポイント 住宅ローンの収入合算「連帯債務型」とは何か

東洋経済オンライン / 2019年5月24日 7時30分

収入合算[連帯債務型]のメリットと留意すべき点とは?(写真:ふじよ/PIXTA)

夫婦での住宅ローンの組み方の3回目は、「収入合算[連帯債務型]」です。ざっくりいえば、「ペアローン」と「収入合算[連帯保証型]」を足して2で割ったような仕組みです。

「ペアローン」は夫婦それぞれが住宅ローンを申し込み、「収入合算[連帯保証型]」は夫婦のうち1人が債務者になり、もう1人が連帯保証人になる形で1本のローン契約を結ぶ方法です。

■「収入合算[連帯債務型]」とは?

さて、「収入合算[連帯債務型]」は、ローン契約が1本で、2人の年収を足して借入額を増やせる点は「収入合算[連帯保証型]」と同じ。また、住宅ローン控除やすまい給付金について2人分利用できることや、夫婦での共有名義になる点は「ペアローン」と同じです。

「収入合算[連帯債務型]」の代表的な例は、住宅金融支援機構のフラット35です。銀行で「収入合算」したいというと「収入合算[連帯保証型]」のほうを提案されることが多く、「収入合算[連帯債務型]」のプランはほとんど見かけません。

銀行では変動金利型と固定金利選択型を主軸に扱っているのに対し、フラット35は全期間固定型のため、どの金利タイプのローンにするかをまず選んで夫婦2人で組むという段階になってはじめて、[連帯保証型]と[連帯債務型]の違いに気づくという人が大半です。

そこで、今回は、これまでの連載でおなじみのAさん夫婦がフラット35を借りるケースを例に、「収入合算[連帯債務型]」の特徴と留意点を確認してみましょう。

同じ収入合算でも、[連帯債務型]の最大のメリットは、夫婦2人で住宅ローン控除を受けられる点です。[連帯保証型]では主債務者(Aさん)の分だけで連帯保証人の妻の分は対象外です。けれども、[連帯債務型]で借りる場合は、主債務者(Aさん)も連帯債務者(妻)も“債務者”なので、2人とも住宅ローン控除を申請することができるわけですね。

Aさん夫婦の例では、借入額の全額(4000万円)に対し、1年目であれば年末ローン残高3912万円という証明書が2通送られてきますので、夫婦それぞれが住宅ローン控除の書類に負担割合を記入して申請します。Aさんは24万4500円(=3912万円×62.5%)、妻は14万6700円(=3912万円×37.5%)の住宅ローン控除を受けられる計算です。結果的に、ペアローンのケースと同じ額です。

■実態と離れた負担割合は贈与税の対象

ここでいう負担割合は、基本的には、取得した住宅の登記をする際の持分割合と同じにします。Aさん夫婦のケースでは、借入額4000万円について、それぞれの年収に応じてAさんが2500万円(負担割合62.5%)、妻が1500万円(負担割合37.5%)で計算しています。

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