軍用地への「不動産投資」が意外にも儲かるワケ 利回りは派手ではないがリスクはかなり低い

東洋経済オンライン / 2019年6月4日 13時0分

在日アメリカ軍の基地に使用されている土地軍用地は、日米安全保障条約に基づいて、日本政府が地主と賃貸借契約を結んで借り上げ、地代として軍用地料を支払ってアメリカ軍に提供しています。国(日本)と国(アメリカ)との約束が前提となっているので、その約束を破る=滞納することは、国際問題に発展する重大事項となります。

これほど、信用できる「優良顧客」はほかにいません。借り手=日本政府だから、超安心なのです。

■アインシュタインも大絶賛!複利の法則

「人類最大の発明は複利」。天才物理学者アインシュタインが「宇宙で最も偉大な力」と評したのが“複利”という概念です。

金利には単利と複利があります。金利が適用されるのは、単利の場合は「元本」だけ。それに対して複利は「元本+金利」に金利が適用されるという考え方です。

現在は世界的に超低金利の時代。日本の預金金利0.01%程度では複利効果はほとんど期待できません。しかし、軍用地の地料は、沖縄県軍用地等地主会連合会(土地連)と防衛省との地料の交渉によって、その年の地料+αが次年度の地料となることが決まっています。軍用地を持っている限り、半永久的かつ複利的に地料は増え続けていくのです。

私が2011年に購入した25坪の嘉手納飛行場の軍用地料の例を挙げましょう。2011年の軍用地料は、11万2716円でした。軍用地料は年々上昇し続け、2018年には、12万7241円。年平均1.8%アップしたことになります。

アメリカ軍基地周辺では振興開発で地価が著しく高騰しており、基地周辺の土地の実勢賃料は軍用地料の倍近くとなっています。あまりにも軍用地料が低すぎるため、土地連は地料算定の見直しを国へ求めており、その要望に応えて防衛省は毎年、地料を増額しています。これが、地料が複利的に増える理由です。

また、十数年後の2032年には、国と地主との土地の賃貸借契約を更新する時期にあたり、例年の倍以上の大幅な地料の増額が確実視されています。

株式投資の場合、会社がなくなれば株の価値はゼロになります。しかし、軍用地投資で、例えば極東最大の空軍基地である「嘉手納飛行場」を購入した場合、現在のところ、返還されることは考えにくいです。

たとえ、将来的に返還される軍用地を購入したとしても、そもそも土地はなくならないので無価値にはなりません。むしろ場合によっては返還決定後のほうが価格は高騰することもあります。

■ローリスク・ミドルリターンの投資

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