日本人がまだ知らない「30%クラブ」の本気度 機関投資家が注視する出世の「パイプライン」

東洋経済オンライン / 2019年6月10日 8時10分

女性が意思決定層に増えることは、女性にとってチャンスが広がるだけでなく、意思決定の質が上がり、企業の中長期的な業績向上につながるため、皆にとってよいことだ、という認識が広まりつつあります。

一例を挙げれば、わが社が運用している女性活力日本株ファンドは、設立以来TOPIXを上回るパフォーマンスを上げています。

――日本在住28年とうかがいました。30%クラブは日本の女性活躍の質を変えるでしょうか。

ハイマス:今、とてもエキサイティングな時期だと思います。日本社会はとても慎重で、新しい変化をじっくり見定める傾向があります。ただし、いったん潮目が変わると加速度的に変わる特徴もあるのが面白い。

ジェンダーをめぐる日本社会の状況は、今、まさに大きく変わろうとしていると感じます。少子高齢化で人口が減り、産業は労働集約型から頭脳労働中心に変わってきました。女性が活躍する素地ができてきたなか、私たち投資家も動き始めます。

ジャーナリストの皆さんには、ぜひこの歴史的な変化をよく見て建設的に捉えてほしいです。そして、来るべき変化について、恐れではなく統計と事実に基づいた報道をしていただけたらと思っています。

治部 れんげ:ジャーナリスト

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