リクシル、対立の根底に海外買収攻勢の「失敗」 問われているのは「ガバナンス」だけではない

東洋経済オンライン / 2019年6月10日 7時20分

4月18日、「ペルマスティリーザの赤字の責任は瀬戸氏にある」と潮田洋一郎氏に言われ、報道陣の取材に応じた瀬戸欣哉氏。取締役会にも同社の現状は報告していると力説した(編集部撮影)

深刻なコーポレート・ガバナンスの不全が露呈し、混乱が続くLIXILグループ。5月20日に開かれた取締役会で、会長兼CEO(最高経営責任者)で前身企業のひとつ旧トステム創業家の潮田洋一郎氏が取締役を辞任した。

“最高実力者”として長年権勢を振るった潮田氏は、6月25日に予定される株主総会後は会長およびCEOからも身を退くことを公約している。

さらに会社側の指名委員会は現任取締役をひとりも含まない次期取締役候補10名を発表。うち9名を社外取締役にすることで経営体制刷新とガバナンス強化をアピールし、株主総会での賛成を求めている。

これに強く反発するのが、昨年10月末に潮田氏の手で事実上解任された前CEOの瀬戸欣哉氏だ。前身企業のひとつ旧INAX創業家の伊奈啓一郎氏らの支持を得て、瀬戸氏自身を含む次期取締役候補8名(うち社外取締役4名)を株主総会に提案。選任された暁にはCEOへの復帰を目指すと宣言し、支持を訴えている。

■海外事業の立て直しが急務

株主総会に向けて、両者の争いに注目が高まる中、現時点ではっきりしていることが1つある。総会で勝ち残った新経営陣にとってLIXILの経営正常化、なかでも連結売上高の3割を占める海外事業の立て直しが「茨の道」であることだ。

海外での売上高は2009年3月期にはわずか118億円にすぎなかったが、10年後の2019年3月期は5518億円と46倍以上に急膨張した。原動力になったのは海外企業の大胆なM&A(合併・買収)である。

潮田氏は2011年、アメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)上席副社長などを務めた「プロ経営者」の藤森義明氏をLIXILの社長兼CEOとして招聘。経営のグローバル化をハイピッチで進めるよう要請した。

背景には「少子高齢化が進む日本市場だけでは事業の持続的成長が望めず、いずれ海外の同業大手に買収されかねない」という、潮田氏の強い危機感があったとされる。

これを受け、藤森氏はビルサッシで世界最大手のイタリアのペルマスティリーザ(2011年12月、取得金額約600億円)、衛生陶器でアメリカ最大手のアメリカンスタンダード・ブランズ(2013年8月、同約530億円)、水栓金具で欧州最大手のドイツのグローエ(2014年1月、同約4000億円)などの大型買収を次々に敢行した。

当時、藤森氏は「LIXILを本物のグローバル企業に生まれ変わらせる」と自信満々に語っていた。だが「海外子会社について実態をしっかり調べたり適切に管理したりできる人材は、日本の本社では皆無に近かった」と、内情に詳しい関係者は話す。

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