「住みよさランキング2019」近畿・中部地区編 近畿トップは大阪市、中部では北陸が上位に

東洋経済オンライン / 2019年6月26日 7時30分

「住みよさランキング2019」近畿・中部地区編

東洋経済新報社が全国の792市と東京23区の20区(千代田区、中央区、港区を除く)の計812市区を対象に公表している「住みよさランキング」。これまで、総合評価トップ50都市や、「関東&北海道東北地区」のランキングを配信してきた。地域別の第2弾は「近畿」と「中部」だ。

今回の「住みよさランキング2019」では、算出指標やランキング対象について大幅な変更を行った。算出の基となる指標の数を、前回の16指標から22指標に拡充し、人口当たりの犯罪件数や交通事故件数、子ども医療費助成の対象年齢、水道料金、そして気候(夏暑くなく、冬寒くなく、日照時間が長い都市が上位)など、これまでとは別の視点からの指標を中心に、追加を行った。

そのため前年の結果との連続性はなくなっていることに留意いただきたい。ランキング表は3ページ目以降にある。

■大阪市は50万人以上の都市の中でもトップ

住みよさランキングの近畿ブロックの1位は、大阪市となった。大阪市の全国順位は23位で、政令指定都市のみならず、人口50万人以上の都市(35市区)の中でも全国トップである。

大阪市のランキングの特徴は、人口当たりの小売販売額(14位)や飲食店数(16位)、可住地面積当たり飲食料品小売事業所数(食品スーパーやコンビニなど)(13位)が上位にあり、これらの指標で構成する利便度が7位で、富裕度の指標の事業所当たり売上高(26位)、住宅地地価(36位)も上位にあること。西日本を代表する繁華街やビジネス街を持つ商業のまちであることが、数字に反映されている。

加えて、汚水処理人口普及率(1位)、水道料金(53位)、人口当たり財政歳出額(58位)、転出入人口比率(88位)などの指標も上位にあり、快適度は2位となっている。一方で安心度は796位で、人口当たり犯罪件数は790位、20~30代女性人口当たり0~4歳児数は784位で、安心度の6指標のうち全国平均を上回っているものはない。

ブロック2位は御坊市(和歌山)。県の中央の沿岸部に位置しており、人口2万3000人で面積も県内最小のコンパクトな市だ。ランキングの特徴としては利便度が15位になっていることで、人口当たり小売販売額(43位)や大型店面積(33位)、飲食店数(12位)が上位にある。また、快適度の指標の気候(46位)も高い特徴を持つ。

ブロック3位の葛城市(奈良)は、県の北西部に位置する人口3万7000人の市で、大阪市への通勤者も多いベッドタウンで、ランキングでは安心度(86位)と快適度(50位)が上位にあり、安心度では老年人口当たり介護施設定員数(13位)、子ども医療費助成(1位)、20~30代女性人口当たり0~4歳児数(93位)、快適度では転出入人口比率(44位)、水道料金(85位)が上位という特徴がある。

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