将来「人口が激変する」500自治体ランキング 2045年推計人口は2015年比で大幅に減少する

東洋経済オンライン / 2019年7月17日 7時30分

将来「人口が激変する」500自治体ランキング

日本の人口問題を考えるため、人口増減に関するランキングをこれまで紹介してきた。足元の人口変化にも急激なものがあるが、より深刻なのはこれから先の推計人口だ。

今回は、「都市データパックデータ」の掲載データから、地方自治体の2045年推計人口を紹介したい。データは、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」から取得したもので、2018年の推計に基づく。

ランキングは2045年の推計人口と2015年国勢調査に基づく人口の比較を行い、増加でも減少でも、変化が大きい自治体の順にランキングした。

対象は全国の市と東京23区の全815自治体で町と村は含まれていない。増減率20%以上の変化が推計された自治体に絞ってランキングしている。

■30年で人口が半減する予測が49の市に

2045年時点の日本の人口は1億600万人程度となり、人口が30年で2000万人以上減ると予想されている。ランキングをみると、全国の大多数の市と区で人口が減少することがわかる。

とくに地方での人口減少には歯止めがかからない。調査対象である市のレベルでも、2045年の推計人口が1万人を下回る市が23市あるほか、2015年の人口に比べ50%以上の減少となる予測の市も49市ある。

ランキング1位となった歌志内(うたしない)市は、北海道のほぼ中心に位置する全国で一番人口が少ない市である。

石炭産業で栄えた歌志内市だが、ピーク時(1948年)に4万6000人を超えた人口は、石炭産業の衰退とともに10分の1以下になった。

推計ではこの傾向は変わらない予想で、2045年には1000人の大台も下回る見通しだ。

ランキング2位には同じく炭鉱で栄えた夕張市が入る。このように主力産業の衰退は、都市の死活問題に直結する。

人口減少は、各都道府県を代表する都市であるはずの県庁所在地さえ例外ではない。青森市(220位)、秋田市(368位)、長崎市(382位)、奈良市(460位)などは、20%以上の人口減少が予測されている。

■2045年でも人口が増加する4つの都市は

一方で、2045年の時点でも2015年比で人口が増加する自治体がある。上位に入っているのは、別表に示した4つの自治体だ。

都心回帰で住民が増加している都心3区(中央区、港区、千代田区)と、名古屋市と豊田市に隣接する立地のよさから住民が増加している愛知県・長久手市だ。大企業が集積する地域への人口の一極集中は、今後もさらに進むことになる。

世界に先駆けて人口減少が進む日本。現状維持のままでは、日本各地の自治体で人口が減り、自治体としての機能を維持することすら難しくなる。

都心部への人口集中はさらに進み、日本全国のごく一部だけに偏った人口分布になる。簡単な解決策ではないものの、各地域にバランスが取れた人口を維持するには、人々が集まる産業を各地域に創出することも必要だ。

田中 久貴:東洋経済データ事業局データベース営業部

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