最賃上げても消費税廃止は低所得者を苦しめる 第4次産業革命時代における「意外な関係」

東洋経済オンライン / 2019年8月5日 8時30分

1978年度以降で最高の引き上げ額となる最低賃金の「地域別目安」を答申した中央最低賃金審議会(編集部撮影)

中央最低賃金審議会の小委員会は7月31日、2019年度の最低賃金引き上げの地域別目安を答申した。

前年度比27円の引き上げで全国平均は時給901円となり、現行制度が始まった1978年度以降で最高の引き上げ額となった。引き上げ率に換算すると3.09%。東京都と神奈川県は初めて1000円を超える見通しである。

■参院選では消費税廃止、増税凍結に支持

安倍晋三政権としては、6月21日に閣議決定している「骨太方針2019」で、過去3年で年率3%程度を目途としてきた最低賃金の引き上げを明記しており、今回の引き上げはこの方針に沿ったものといえよう。

低所得の就労者層は当然ながら、最低賃金の引き上げに肯定的だ。7月の参院選では、消費税の廃止や増税凍結を支持する低所得の就労者層が多かった。

しかし、最低賃金の引き上げを支持しつつ、消費税の廃止や増税凍結を支持するという組み合わせは、近い将来、低所得の就労者層を逆に苦しめかねない。第4次産業革命が導くデジタル社会において、働き方が劇的に変化することを見込んだ制度設計を考えなければならない。

今日的な最低賃金制度は、1894年にニュージーランドで導入されたのが最初とされ、1910年代にイギリス、アメリカ、フランスなどで次々と導入されていった。

当時は第2次産業革命後の工業社会全盛の時代である。時間を費やして定型化された仕事をすればするほど、生産量が増えるという産業構造の中で生まれたといってよい。そして、就労者の労働生産性に見合わないほど低い賃金が支払われるのを防ぐことで、低所得者の貧困を防ごうとした。

■成果型報酬に最低賃金はそぐわない

最低賃金制度によって貧困を防止するためには、労働によって生み出される成果と労働時間が比例することが大前提となる。労働時間を費やせば費やすほど生産量が増加する関係があって初めて、時給や月給などの労働時間当たりの賃金が最低限を下回らないように規制する、最低賃金制度が意味を持つ。確かに、工業社会はそうだった。

同じ成果をあげるのに、短い労働時間であげられる人と、労働時間を長くかけないとあがらない人との差があまりにも大きいと、同じ仕事でも時間当たり賃金を誰でもほぼ同じにするわけにいかなくなる。この場合は、時間ではなく、あがった成果に応じて賃金を払う報酬の払い方のほうが理にかなう。

成果に応じて賃金を払う場合、経営者は労働時間管理を厳密にする必然性がなくなるため、最低賃金制度がうまく機能しなくなる。それは、最低賃金制度は労働時間当たりの賃金の最低限を規制しているにすぎず、成果に応じて支払われる対価の最低限を規制したものではないからだ。オーナー経営者である自営業者に最低賃金制度が適用されないのと同じことを意味する。

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング