旧民進党「再結集」構想に早くも先祖帰りの声 基本政策、立候補者の調整で難航は必至か

東洋経済オンライン / 2019年8月15日 8時30分

会談に臨む立憲民主党の枝野幸男代表(右)と国民民主党の玉木雄一郎代表(7月26日、写真:時事通信)

「やはり」というべきか、それとも「結局」というべきか。

立憲民主党や国民民主党などが、次期衆院選をにらんで合流に向けて動き出した。参院選での野党伸び悩みを受け、2年前に大分裂した旧民進党系の再結集を狙ったもので、自民、公明に対抗しようとの思惑がある。

■国民も再結集に動き出すが、調整難航は必至

ただ、分裂時から引きずる感情的対立や、参院選における一部選挙区での足の引っ張り合いの後遺症もある。基本政策の違いを残したままの再結集構想には国民の視線も厳しく、衆院選での候補者調整は難航必至だ。このため、両党議員の間では「結局、再結集しても元の木阿弥になるだけ」(立憲幹部)との声が早くも出ている。

昨年からくすぶっていた再結集論が動き出したのは、立憲民主党の枝野幸男代表が5日、国民民主、社民両党と野田佳彦元首相が率いる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」(社保会議)に、それぞれ個別に衆院での立憲会派入りを呼びかけたからだ。

社民党は難色を示したが、野田氏は前向きだった。このため、野党第2党の国民民主党が同調すれば、次期臨時国会から会派を統一し、その先の衆院選に向けて旧民進系の再結集・合流への道筋もひらけることになる。

カギを握る国民民主党の玉木雄一郎代表は、かねて民進系再結集の必要性を説いてきた。玉木氏は直ちに党内調整を進め、10日に開催した両院議員総会と全国幹事会で「立憲民主党に衆参両院での統一会派結成を求め、政策協議に入るよう申し入れる」との方針を決めた。

正式回答と最終調整開始は8月15日の党首会談からとなる。ただ、立憲側の呼びかけは衆院のみの会派参加と、その前提としての「原発ゼロ」を軸とするエネルギー政策などへの同調が条件となっており、「今後の立憲との調整は難航必至」(国民幹部)との見方は少なくない。

その一方で、野田氏が代表を務める「社保会議」(所属議員8人)は9日の総会で、立憲会派への合流に応じる方向で協議を進める方針を確認した。野田氏は総会後、「野党の塊を大きくしていくことは賛成だ」と語ったが、同会議幹部は「われわれだけで立憲と組むことはありえない」として、国民民主の動向次第との立場も明確にした。

10日の国民民主両院総会では、出席議員から「批判や反対ばかりの政党と組むのは逆戻りだ」との反発も出たが、最終的には玉木代表が提示した方針を了承。これに続く地方幹部による全国幹事会でも、「大きくまとまることが必要」との意見が多かった。

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