「働く時間減らせばOK」と考える経営者の大誤解 「生産性の向上」無視したままではジリ貧だ

東洋経済オンライン / 2019年8月19日 18時0分

今年4月から本格的に始まった「働き方改革」。定着したように見えますが、残念ながら本当に効果があるかは怪しいところです。日本の働き方改革が「機能不全」を起こしている理由とは?(写真:foly/PIXTA)

近年、官民問わず広く推進されてきた「働き方改革」は、もう完全に定着した感があります。最初はさまざまな異論や疑念などが発せられていましたが、日本人の適応能力の高さというか素直さというか、どんな会社でも「もう起こってしまったことは仕方がないので粛々と進めよう」という雰囲気になっています。

徐々に、メディアなどでも働き方改革については議論されなくなっています。ですが、当初「問題視されたこと」がとくに解決されたわけではありません。本稿では、今一度、働き方改革の意味と問題点について考えていきます。

■本来の目的は「生産性の向上」

政府の言う働き方改革の目的は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、介護の増加などによって働く人の総数が減っているため、働くことを阻害するものを減らし、人々が働きやすくすることで生産性を向上させ、これまでの日本の生産力=経済力を維持・向上させようということでした。

確かに、日本は世界主要国の中でも生産性の低い国であるとよくいわれます。この「生産性」とは、一般的には、投入した資源(インプット)と、産出した成果(アウトプット)の比率を指します。

つまり、生産性とは、「労働による成果(≒利益、付加価値)」÷「労働投入量(≒労働時間、人件費)」という計算式で表せるもの。同じ労働時間、人件費で生み出す付加価値、利益がどれくらいになるかを示す指標です。

この計算式を考えれば、生産性を上げる方法は2つしかありません。分母(労働時間、人件費)を減らすか、分子(利益、付加価値)を増やすかです。どちらかができれば、生産性は向上します。

まず前者ですが、人件費を減らすと言っても基本給などの報酬水準を単純に減らせば、社員は納得いくはずがありません。すぐにモチベーションの低下につながるのがオチで、生産性向上に対してマイナスの効果が働きます。

ですから、結局は「少ない労働時間で同じ成果を上げる」ということを目指す、つまり労働時間をいかに削減できるかという問題に行き着くわけです。

今の政府や企業が行っている施策の多くが、「労働時間を減らす施策」です。例えば、時間外労働の上限規制(原則月45時間、年間360時間)は、残業代が減ることで人件費が減ります。

「高度プロフェッショナル制度」も、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日および深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度です。フルタイムでなくても働きやすいようにするとか、ワークライフバランスとか、これも結果的には「少ない時間で働ける」ことを推進している施策です。

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