日経平均株価が2万円を大きく割り込む「必然」 世界中で「さらなる正常化」が進行している

東洋経済オンライン / 2019年8月19日 8時0分

日経平均株価はいよいよ2万円を大きく割り込むのだろうか(写真は2018年12月25日、撮影:尾形文繁)

先週は忙しい週になった。しかし目先の市況の上下ではなく、その底流にある動きをみると、世界市場が正常に冷静に、実態を反映し始めたと好感できる。

■市場は「ポジティブなトランプ砲」にも冷静に対応

最も顕著だったのは、8月13日(火)の「ポジティブなトランプ砲」に対する市場の反応だ。

米政権は中国からの輸入に対する10%の追加関税について一部の品目の適用を遅らせることなどを表明した。具体的には当初「5000億ドル相当の中国からの輸入に、9月1日から一律10%の追加関税を課す」とされていたところ、以下の3つに分ける、と公表された。

(1)3243品目(スマートウォッチ、デスクトップパソコン、ワイヤレスイヤホンなどを含む、2018年の輸入額で1114億ドル)は、予定通り9月1日から追加関税発動。

(2)555品目(スマートフォン、ノートパソコン、ゲーム機、玩具など、同1560億ドル)は、追加関税の適用を12月15日に延期。

(3)残る品目は、健康、安全、安全保障などの観点から、追加関税の発動を行なわない。

この適用延期の公表を受けて、ニューヨーク(NY)ダウ工業株指数は、13日(火)に前日比で372ドル(1.4%)上昇した。7月半ば辺りまでのような、アメリカの株価指数がたびたび史上最高値を更新していた頃の地合いであれば、市場は浮かれてもっと株価が上振れしていただろう。

それに対して「物足りない」との声もあったようだ。またその翌日14日(水)の日本株は、日経平均株価が前日比199円(1%弱)の上昇にとどまり、「日本の株式相場に力がなさすぎる」などの恨み節も聞こえた。

しかし、今回の追加関税適用延期については、全ての品目で延期されるわけではなく、上述のように9月初めから適用される品目も多い。また12月半ば(クリスマス商戦用の品物の多くが既にアメリカに輸入された後)まで適用が延期されても、今のところは追加関税が撤回されたわけでもない。

そもそも、これまで当コラムで何度も述べてきたように、米中間の通商交渉を巡る溝は深く、全ての品目ではないとしても、9月1日からの関税引き上げに対し、中国は深い不快感を覚えており、何らかの報復措置(レアアースについての対米輸出の制限など)を打ち出すといった観測もある。

今回の米政権の追加関税適用延期措置が、決して手放しで楽観できるものではない、という実態をしっかり踏まえた結果、世界の株価の上昇が抑制的であったとすれば、それは市場の判断が正常で適正なものであり、歓迎すべき動きであったと解釈できるわけだ。なお、筆者は、株価が余り上がらなかったことが好ましい、と主張しているわけではない。あくまで実態の強弱に応じて、市場が適切に反応したことが良かったのではないか、と言っているのである。

■さらなる実態悪を評価した「正常化」も進展

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