危機のJDI、見えぬ「スポンサー探し」の終着点 総会前日の出資者離脱でも資金繰りは万全か

東洋経済オンライン / 2019年9月28日 8時10分

9月27日に都内で開かれたジャパンディスプレイの臨時株主総会(記者撮影)

「(経営陣は)役員報酬を返上すべきではないか」

「数千万損した。退職金がパーですよ」

 9月27日、経営危機に直面する中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)が都内で開いた臨時株主総会は、株主から経営陣への厳しい指摘が絶え間なく続き、怒号も飛びかう荒れた総会となった。

■スポンサー探しに二転三転

今回の臨時株主総会の主眼は、同社への金融支援を予定している投資家連合Suwaインベストメントホールディングスからの出資受け入れに伴い、定款や取締役の変更を決議することだった。

これまでスポンサー探しが二転三転してきた同社だが、8月7日にはSuwaから最大800億円の支援を受け入れる契約を結んだことを公表。「さすがに、今度こそ決まると信じたい」(国内大手証券アナリスト)との見方もあった。

ところが、総会の前日に計画は白紙に戻った。800億円のうち8割弱を出資する予定だったハーベストテック・インベストマネジメント(ハーベスト)から、出資を取りやめるとの連絡が届いたのだ。

理由は「ガバナンス(企業統治)の不一致」だが、詳細は明らかになっていない。8月下旬の一部報道でJDIの支援に前向きな姿勢を示していたハーベストの幹部で金融投資家のウィンストン・リー氏が、9月2日の段階で同社幹部を辞任していたことも、JDIは9月26日に初めて知らされた。

土壇場での出資取りやめが開示されたのは、26日午後5時半に設定されていたインターネットによる議決権行使の締め切りがとうに過ぎた午後9時前のこと。同日夜の記者会見で、10月から新社長に就任する菊岡稔氏(26日時点で常務執行役員CFO)は、「(ハーベストが離脱しても)当面の資金繰りは万全」「足元は盤石」などと繰り返し強調。さらに「10~11月には500億円を確保できる」とした。

【2019年9月28日9時25分追記】初出時の記事における締め切り時間に関する記述を表記のように修正いたします。

会見には、Suwaの代表として、「たまたま東京にいた」(菊岡氏)というCOOの許庭禎氏も出席し、「技術のある会社が勝つ。今後ターンアラウンドできることを信じて、支援を継続していきたい」とJDIへの出資に前向きであることを強調した。なお同氏は2018年までJDI台湾子会社の社長を務め、「(辞任してから)数カ月後にリー氏と出会ってSuwaに入った」人物である。

■INCJからの短期貸し付けがあれば「大丈夫」

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