「個人間カーシェア」は日本で普及するのか 「所有から共有」への流れに対する期待と課題

東洋経済オンライン / 2019年9月30日 7時10分

ディー・エヌ・エーが始めたCtoCカーシェアサービス「Anyca」の誕生4周年パーティーの様子。右端でマイクを持つのが事業責任者の馬場光氏(筆者撮影)

クルマの「所有から共有」で、日本が世界をリードするかもしれないビジネスモデルがある。それが、個人間カーシェアだ。

個人が所有するクルマを、スマホを通じてマッチングさせて個人が借りるというもの。ビジネス用語では、一般的な製造小売りのBtoCや業者間取引のBtoBに対して、CtoC(消費者間)と表現されるため、CtoCカーシェアと呼ばれる。

■2015年にDeNAがサービス開始

カーシェアというと、日本ではタイムズやオリックスのBtoCカーシェアが一般的だ。一方、欧米、中国、インド、東南アジアでカーシェアというと、個人のクルマをタクシーのようにして使うライドシェアリングとして認識される場合が多い。アメリカのウーバーやリフト、中国のディディが大手だ。日本では旅客に関する法律上、福祉や交通空白地域などの例外を除いて、有償でライドシェアリングを行うことはできない。

CtoCカーシェアについては、海外ではアメリカのゲットアラウンドが代表格だ。同社にはトヨタやソフトバンクが提携や投資を行っているが、ウーバーやリフトなどのライドシェアリングと比べると、ゲットアラウンドを含めた海外CtoCカーシェアの事業規模は小さい。この数年間でライドシェアリングの市場規模があまりにも大きくなり、相対的にCtoCカーシェア市場が小さく見えるのだ。

日本でのCtoCカーシェアは、2015年にディー・エヌ・エーが始めた「Anyca(エニカ)」や2019年夏に始まった中古車大手ガリバーを運営するIDOMの「GO2GO」が代表的なサービス事例だ。

これらサービスの規約としては、クルマの貸し手と借り手が「共同使用契約」を結ぶことで成立している。そのうえで、クルマの使用にかかるガソリン代や高速代金などを、クルマの貸し手と借り手が分担するという解釈だ。

ただし、この分野は現在、旅客や自動車に関わる各種の法律においてはっきりと明文化されておらず、正式な許認可制度は存在しない。そのため、CtoCカーシェアを行う場合、事業者は国土交通省など関連省庁と直接交渉し、個別案件について協議を進めるという形を取っている。

AnycaとGO2GOについては、こうした関係省庁との協議を経て事業化しているが、ベンチャーが手がける各種CtoCカーシェアの中には、関係省庁とほとんど協議せず、事業として未完成のまま運用されているケースがあるのが実態だ。

■Anycaの組織変更がきっかけに

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