野党が新統一会派、「民主党再来」で終わるのか 改憲や原発、消費税で際立つ意見の相違

東洋経済オンライン / 2019年10月3日 8時40分

会派合流で合意し、記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表(中央)ら(写真:時事通信)

旧民主党系の3党派を軸とする野党再結集の動きが現実化している。

立憲民主、国民民主、社民各党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議(社保)」が9月30日、衆参両院での統一会派結成を両院に届け出たからだ。

会派所属議員は衆院120人、参院61人の計181人。野党の衆院会派としては第2次安倍政権発足以降で最大となり、10月4日召集の臨時国会で自民、公明両党による巨大与党に一丸となって対峙する態勢を整えた。

■最大の課題は政権を担う新党の早期結成

衆院議員の任期満了まであと2年余。今後は安倍晋三首相が「伝家の宝刀」である解散に手を掛ける政局が続くことが予想されるだけに、統一会派結成に踏み切った立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎の両代表にとっては「政権を狙う新党」の早期結成が最大の課題となる。

ただ、憲法改正や消費税、原発などの基本政策で意見の違いを克服できなければ、新党にたどり着いても、7年前に国民が見放した「帰ってきた民主党」ともなりかねない。

統一会派結成届と並行して30日に開催された立憲の党大会で、枝野代表は「大きな構えで安倍1強に挑む。次の総選挙で政権交代を実現すべく活動を進めていく」と檄を飛ばした。臨時国会では、消費税10%による混乱や台風15号への対応の不手際などで政府・与党を厳しく追及する方針だ。統一会派の安住淳国対委員長は「バラバラだった質問時間を一体化することで、安倍政権の問題点を国民にもわかるように厳しく追及する」と述べた。

統一会派結成の当面の目的は、安倍首相が大規模台風災害の最中の9月11日に断行した内閣改造・自民党役員人事や、問題発言が目立つ新人閣僚を国会で追及することだ。新会派に割り当てられる質問時間がほぼ倍増するため、これまでのような重複や足並みの乱れを防ぐことができる。ただ、そのためには重要政策で所属議員間の認識を統一する必要がある。

まず、憲法改正問題では「安倍政権下の改憲には反対」と主張する枝野氏に対し、玉木氏は参院選後に「生まれ変わった」として「首相と憲法論議をしたい」と国会での憲法論議に前のめりの姿勢を示した。このため、安倍首相らが求める衆参両院憲法審査会での改憲論議についても、立憲、社民両党と国民の保守系グループとの立場の違いが目立っている。

また、消費税10%についても、凍結で足並みをそろえてきた3党派の中で、玉木氏は家計重視の立場から消費税減税に言及しているが、増税を決めた2012年当時の首相である社保の野田佳彦代表は「(消費税減税)は究極のポピュリズム」と反発している。

■小沢一郎氏も「大野党結集」を力説

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