最低賃金引き上げ「よくある誤解」をぶった斬る アトキンソン氏「徹底的にエビデンスを見よ」

東洋経済オンライン / 2019年10月9日 7時10分

3つ目。日本の場合、極めて急激なペースで人口が大きく減少するという、他国にはない事情があることを、海外との比較の中でしっかりと理解しておく必要があります。

■アトキンソン氏が「10の疑問」に答える

では、疑問へのお答えに移りましょう。

疑問1:最低賃金を上げると、失業が増えるのではないですか?

この件に関しては、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授が、以下のようにコメントしています。

There's just no evidence that raising the minimum wage costs jobs, at least when the starting point is as low as it is in modern America.(少なくとも現代のアメリカのように最低賃金が低い場合、それを上げることが雇用に悪影響を及ぼすという証拠は存在しない)

また、今年の7月8日には、以下のようなコメントも残しています。

There is a diehard faction of economists who refuse to accept the overwhelming empirical evidence for very small employment effects of minimum wages.(最低賃金が雇用に及ぼす影響が極めて小さいという圧倒的な証拠を受け入れることを拒否する、経済学者の頑固な一派が存在する)

つまり、最低賃金が低ければ低いほど、引き上げによる雇用への影響は少なく、この件を立証する圧倒的な量のデータが存在するとおっしゃっているのです。

最低賃金引き上げの影響を否定的に捉える論文もあるにはあります。しかし、各国で行われた約20年間の検証の結果、データがそろってきたこともあり、雇用への影響はあっても、その影響は以前考えられていたより、だいぶ小さいと考えられるようになってきています。170カ国以上が実施している最低賃金引き上げに関する分析は、ドイツ、フランス、アメリカ、中国、韓国などのほか、途上国も含むさまざまな国で行われています。

また、最低賃金引き上げは現在雇用されている人には影響はなく、将来の雇用にのみ影響を及ぼすなど、次第に論調が変化する傾向も認められます。

日本はアメリカ同様に、最低賃金が極めて低く設定されていますので、クルーグマン教授のコメントを真摯に受け止めるべきでしょう。

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