「ボランティア休暇利用者が多い」トップ100社 就職してからも活動しやすい会社はここだ

東洋経済オンライン / 2019年10月20日 7時10分

ボランティア休暇利用者が多い会社ランキングの1位はオムロン。

近年、ボランティア活動に積極的に取り組む大学生が増えていると聞く。そうした学生の中には社会に出ても何らかのボランティア活動を続けたいと思っている人も少なくないだろう。

■1位はオムロン

そこで、就職後もボランティアが行いやすい会社を見つけるため、『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2019年版に掲載しているボランティア休暇利用者数の2017年度データでランキングを作成した。今回は、このうち上位100社をご紹介する。

ランキング1位はオムロンで1万4446人。同社はCSR活動のマテリアリティ(重要課題)に、①事業を通じて社会課題解決に貢献、②ステークホルダーの期待に応え課題解決、の2つを掲げる。

実際にモノづくり革新や脳・心血管疾患対策といった課題解決を事業活動として積極的に取り組み先進企業として知られている。また、それ以外にも社会貢献の面が強い課題解決にも幅広くチャレンジしている。

また、ボランティアにも会社主導で積極的に関わっている。自治体等との連携による森林間伐材の伐採ボランティアをはじめ、「京都マラソン」「大分国際車いすマラソン大会」「全国車いす駅伝競走大会」への協賛とボランティア参加など、企業主体でのボランティアに関する取り組みを幅広く行っている。

2位は大和ハウス工業で3288人。同社は半日単位のボランティア休暇取得が可能だ。さらに1年間最大20日、通算100日間の失効年次有給休暇の積立制度をボランティア活動として利用できる。長期のボランティア休職も可能だ。

3位は日本電信電話(NTT)で2905人。全国各地での地域の祭りやイベント、野球・サッカー・ラグビーなどのスポーツイベントへのボランティア派遣なども行っている。

4位はイオンで1544人。ボランティアの活動費がほぼ全額支給されるボランティア派遣制度もある。2017年度は211人が同制度を利用し、東北復興支援ボランティアに参加した。西日本豪雨でも企業としての支援物資提供や募金活動に加え、従業員の現地へのボランティア派遣も行っている。

以下、5位三菱電機(802人)、6位コメリ726人、7位ヤフー(現:Zホールディングス)480人、8位ジャパンディスプレイ446人、9位日本水産400人、10位帝人304人と続く。

■ボランティア休暇制度の導入企業は少数派

利用者100人以上は22位パナソニックの112人まで。10人以上は87位の石油資源開発、キリンホールディングス、太平洋セメントなど5社(10人)までと上位100社でも利用者数は必ずしも多くなかった。

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