12月15日に総選挙?与野党に広がる疑心暗鬼 改憲論議で国会運営の主導権を握る狙いか

東洋経済オンライン / 2019年10月22日 8時20分

10月11日の衆議院予算委員会で答弁に立つ安倍晋三首相(右手前、写真:時事通信)

ラグビーW杯での日本の大健闘や、相次ぐ台風被害で国会論戦の影が薄くなる中、与野党議員が「12月15日衆院選」説に神経をとがらせている。

史上最長政権という「宰相の勲章」を手にする11月20日に安倍晋三首相が衆院解散を断行、投開票は大安の12月15日という選挙日程になっている。野党側も「安倍さんならやりかねない」(立憲民主幹部)と身構えるなど、永田町に疑心暗鬼が広がっている。

■盛り上がりに欠ける与野党の攻防

参院選後初の本格論戦の舞台として10月4日に召集された臨時国会は、消費税10%をめぐる混乱や台風災害への対応、さらには関西電力をめぐる巨額な原発マネーの闇など、野党側にとって「突っ込みどころ満載」にもかかわらず、与野党攻防は一向に盛り上がっていない。

天皇即位に伴う一連の皇室行事や、安倍首相が設定した重要な外交日程などで飛び石の審議日程になっていることもあるが、臨時国会の召集前から取り沙汰されていた年内の解散・総選挙説に野党側が浮足立っていることが背景にあるとみられている。

10月21日で前回衆院選からちょうど2年が経過し、「これからはいつ解散があってもおかしくない」(自民幹部)のが現実だ。それだけに、統一会派を組んで政権攻撃を強めようとする立憲民主党などの主要野党は、「首相が狙う国会での本格的憲法改正論議にわれわれが徹底抗戦すれば、いら立った首相が伝家の宝刀を抜きかねない」(国民民主幹部)と緊張感を隠さない。

今後の政治日程をみても、安倍首相が衆院解散を断行する機会は限られている。自民党総裁の任期満了まで2年を切り、解散のタイミングは「事実上、年内か東京五輪後の来年秋の2択になる」(自民選対)との見方が支配的だ。

現在の衆院議員の任期は2021年10月21日までで、首相の自民党総裁任期は2021年9月末。このため、政府与党幹部の多くは「首相が解散するとすれば、2020年夏の東京五輪・パラリンピックの終了を受けた同年秋しかない」(有力閣僚)と読む。

ただ、政府与党にとっては「今年12月の選挙のほうが、来秋より政治環境が有利」(自民長老)とされる。立憲民主、国民民主両党など旧民主党系党派が、1強政権打倒に向けて臨時国会前に統一会派を組んだが、再結集による早期の新党結成への展望は開けておらず、共産党も含めた野党統一候補擁立への調整も難航必至だ。

しかも、政府与党が懸念する消費税10%による日本経済への悪影響も、GDP速報値など具体的な数字が明確になるのは年明け以降となり、「年内の政権への打撃は少ない」(財務省幹部)とみられている。本命とされる来秋選挙では「野党の選挙協力も進み、東京五輪後の急速な景気悪化などで、選挙への不安要因が拡大する」(自民長老)との見方が少なくない。

■12月選挙ではいずれも自民党が圧勝

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