赤字のソフトバンクが宿す「WeWork」3つの懸念 孫社長の「誤差発言」多用がどうも気になる

東洋経済オンライン / 2019年11月7日 18時25分

決算説明会に臨んだ孫正義社長は業績急悪化の要因になっているWeWorkについて細かく説明した(写真:アフロ)

「今回の決算はボロボロ」と冒頭で語り、日本経済新聞の厳しい見出しの切り抜きをまとめたスライドを大嵐の写真とともに提示。「救済型投資は今後、いっさいしない」と語り、市場での最大の懸念を払拭しようと試みる。「反省したが萎縮はしない」と戦略やビジョンは不変であるというスタンスを明快に提示する――。

ソフトバンクグループが11月6日に発表した今年度(2019年度)中間決算は営業損益が155億円の赤字と、1兆4207億円の営業黒字だった前年同期から大幅に業績が悪化しました。投資先でシェアオフィス事業を手がけるWeWork(ウィーワーク)の経営不振を受けて、運営ファンドが巨額損失を計上したのが主な要因です。

これを受けて孫正義社長が同日開いた決算説明会での説明と質疑応答は、ネガティブニュースが起きた際、上場企業の経営者が株式市場にどのようなエクイティーストーリーを提示すべきかの教科書的な内容が満載でした。

質疑応答では、各種メディアの凄腕記者たちの厳しい質問にも自ら率先して答え、一貫して真摯で謙虚な態度で臨んだ孫社長の対応は、起きているネガティブなニュースのインパクトを和らげるのに十分な効果があったように見えました。

■「問題は『大幅減益』と『WeWork問題』」

説明がシンプルで明快なことも孫社長の真骨頂ですが、今回もイントロ部分の直後に、「問題は『大幅減益』と『WeWork問題』」であると自ら定義し、決算説明を展開しました。

もっとも、本当に今回の問題の所在や本質は孫社長がシンプルで明快に定義したようなものであるのか? ソフトバンクグループに何が起きており、それをどのように評価すべきであるのか?

孫社長が決算説明会の冒頭で提示した「2つの問題」の1つは「WeWork問題」。これが市場からの大きな懸念材料となっていたことは間違いありません。そこで本稿では2つの問題のうち、とくに後者の問題設定についてフォーカスして見ていきたいと思います。

孫社長は「WeWork問題」をどのように捉えていたのでしょうか。またそれは市場にある懸念を払拭するに足るものだったのでしょうか。

WeWorkのIPO(新規株式公開)延期でソフトバンクグループの対応に注目が集まっていた中で10月23日、ソフトバンクグループは最大で95.5億ドルの「大規模な資金コミットメント」、さらにはソフトバンクグループCOOマルセロ・クラウレの取締役会エグゼクティブ・チェアマンへの選任といったWeWorkへの追加支援策を発表しました。

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