有休未消化はマネー面から見て「損」でしかない マネーハック的発想で有休について考える

東洋経済オンライン / 2019年12月10日 7時40分

日本は世界でも有給取得率が低い国として知られていますが……(写真:CORA/PIXTA)

仕事や生活をより便利に効率化するヒントを総称して「ライフハック」という呼び方があります。こうしたライフハックの考え方をお金の部分で徹底してみようというのが、今回紹介する「マネーハック」です。

マネーハックの大前提はできるだけラクして無駄をなくしてお金を増やすということです。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏の新著『大人になったら知っておきたいマネーハック大全』では88のアイデアを紹介していますが、本稿ではその内容を一部抜粋し再構成のうえお届けします。

■年5日の有休が義務化された

働き方改革法案の成立に伴い、2019年4月1日から、年5日の有給休暇を取得することが会社員の義務となりました。

会社員に与えられている有給休暇制度はとてもすばらしい制度ですが、日本ではその利用率が低いことが問題視されています。拙著では、ビジネスマン人生を効率化するお金に関するハックをまとめていますが、ここでは有休をマネーハック的に考えてみましょう。

年次有給休暇の仕組みを簡単にいえば「仕事をしなくても給料がもらえる日」を得るということです。病気になって2日休んだとき、その月の勤務日数が20日だと給料が10%減ってしまいますが、有給休暇を取得することができれば、休んでも給料は変わりません。

有給休暇の取得理由は問われないので、どこかに遊びに行く目的で平日に有給休暇を取ったとしても給料には影響しません。

ところが日本人の有給休暇の取得率は世界的にも低いことが知られています。エクスペディア・ジャパンの調査(2018年12月公表)によれば、日本の有休取得率は50%、取得日数は10日と調査対象国19カ国の中で最下位だったそうです。

取得率については3年連続最下位ということで、「取る権利はたくさんあるのに、利用していない」という実態が読み取れます。

■有給休暇を取れない理由は「職場の空気」

働き方改革の名のもとで、有給休暇の取得率向上のさまざまな取り組みが企業では少しずつ進展しています。年間10日以上の年休の権利を持つ労働者に対し、有給休暇を強制的に年間5日以上取得させる法律も今年4月にスタートしました(ただし中小企業では夏期休暇などの連続休暇で強制的に取得させることもある)。違反企業は、30万円以下の罰金に処せられます。

それでもなかなか有給休暇を取れない理由の1つに「職場の空気」があります。自分だけ取ってはいけないのではないか、周囲に迷惑がかかるのではないか、というような「空気を読む」ことがあるからです。

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