ドイツが「消費税率3%下げ」に踏み切る意味 歳出削減を徹底、単なる景気対策ではない

東洋経済オンライン / 2020年6月8日 7時10分

ドイツのメルケル政権は「消費税率」を半年限定で引き下げることを決めた(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

ドイツのメルケル政権は6月3日、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を7月から12月末までの半年間、引き下げると発表した。これは、2020年と2021年に実施する総額1300億ユーロ(約16兆円)の景気対策の一環だ。

消費減税は、標準税率を19%から16%に引き下げ、軽減税率を7%から5%に引き下げる。減税規模は200億ユーロ(約2.5兆円)で、新型コロナウイルスの感染拡大前の付加価値税収の1割弱に相当する。今後、この内容を閣議決定し、連邦議会に提出する。

■健全財政路線を捨てたわけではない

メルケル政権は、どうして消費減税に踏み切ったのか。当然のことながら、政治的経緯や世論動向などが背景にある。

それを公共経済学の観点から分析すると、消費減税は均衡財政主義を放棄したのではなく、将来の増税を避けるために財政黒字を維持してきて、その黒字の余力を使って消費減税で還元しようとしていることがわかる。

メルケル政権は、2005年11月から今日まで続く長期政権である。公共経済学の観点からメルケル政権の財政運営の特徴を説明すると、歳出削減を軸とした健全財政路線である。

メルケル首相が党首を務めてきたキリスト教民主同盟(CDU)は中道右派政党で、今日の財政赤字は将来の増税をもたらすことを強く意識している。メルケル政権の財政運営も、それが基本となっているといってよい。それに対し、CDUのライバルである社会民主党(SPD)は中道左派政党として拮抗している。

メルケル政権は発足してすぐの2007年に、当時17%だった付加価値税率を19%に引き上げた。これもあって、2007年にはドイツ全体(一般政府)で財政収支が黒字になり、前のシュレーダー首相率いるSPD政権で続いていた財政赤字を解消した。

その後、リーマンショックに端を発した世界金融危機が起きて景気が後退した。2009年には実質経済成長率がマイナス5.6%を記録した(以下、経済財政統計はOECD資料による)。

それでも、メルケル政権は消費減税をしなかった。この頃、ドイツ全体の財政収支(対GDP)は2009年にマイナス3.1%、2010年にはマイナス4.4%と赤字に陥った。これにより、政府債務残高の累積に対処すべきとの機運が高まり、2009年6月には、財政収支均衡原則を盛り込む基本法(憲法)の改正が行われた。この原則は、連邦政府および州政府の予算は、原則として公債発行なしに均衡させなければならない、とするものである。

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