スタバも!広告主「フェイスブック離れ」の原因 少なくとも430社が1カ月間広告出稿を停止

東洋経済オンライン / 2020年7月3日 7時30分

7月1日から1カ月間、少なくとも430社がフェイスブックへの広告出稿を見合わせる(写真:REUTERS/Johanna Geron)

アメリカ時間7月1日から1カ月の間、少なくとも430社がフェイスブックへの広告出稿を停止する。フェイスブックは企業側とギリギリまで交渉を続けていたとされるが、最終的には広告主を納得させられなかった。

430社の中には、よく知られたグローバル企業や若者に人気の企業も多く含まれる。一部を挙げると、コカ・コーラ、ユニリーバ、スターバックス、アディダス、リーバイス、マイクロソフト、フォード、フォルクスワーゲン、ホンダ、パタゴニア、ブルーボトルコーヒー、ザ・ノースフェイス、REI、ベライゾンなどだ。

■ヘイト的書き込み放置に反感

広告ボイコットの動きは6月半ばから始まった。差別や偏見に反対する名誉毀損防止同盟(Anti-Defamation League)、全米有色人種地位向上協議会(NAACP)など数組織が、フェイスブック上でヘイト的な書き込みが放置されていることを批判し、広告主にフェイスブックと傘下のインスタグラムへの出稿をボイコットする「Stop Hate for Profit」を呼びかけたのだ。

フェイスブックは、利益優先のためにヘイト、偏見、人種差別、反ユダヤ主義、暴力に関わる投稿を削除せず、直近では白人警官に首を押さえつけられて死亡したジョージ・フロイド氏事件を発端として始まったプロテスターを暴力者とする内容の投稿がそのままになっていることなどを挙げた。

当初企業側の反応は鈍かったものの、みるみるうちにボイコットは勢いを増した。7月1日時点で434社が加わっているが、その数はまだ増えそうだ。フェイスブックの売上高約707億ドル(2019年12月期)の98%は広告収入とされ、広告主のこうした動きを無視するわけにはいかないはずだ。

フェイスブックは、同社プラットフォーム上での書き込みへの対応に関してこれまでもたびたび非難を浴びてきた。2017年にはミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する大虐殺がフェイスブックを通じて扇動された。2019年には、ニュージランド・クライストチャーチでモスクを襲った犯人が、その襲撃をフェイスブックでライブストリームしたのがしばらく放置された。

先のフロイド氏の事件でも、抗議デモに関する陰謀説や誤情報が放置されているばかりか、デモ参加者に対する攻撃を呼びかける扇動的な動きもあるが、それを削除しないと指摘される。

フェイスブックへの批判は、対処が遅いことに加えてはっきりとした方向性を打ち出さないことにも向けられている。この手の批判を受けた際に、マーク・ザッカーバーグCEOや同社幹部から出てくるのは、「情報の正誤を判断する立場にはない」とか「言論の自由を守る」と言った発言だ。

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