「内定ゼロ」の就活生に伝えたい5つの見直し策 視野拡大が最善、業種・企業のこだわり捨てる

東洋経済オンライン / 2020年7月4日 7時55分

現時点で内定を取得できない就活生はどう戦略を見直せばよいか (写真:mits/PIXTA)

6月12日に文部科学省と厚生労働省が発表した、2020年3月に卒業した大学生の4月1日時点の就職率は、前年比0.4ポイント増の98.0%という数字となり、2018年卒と並んで過去最高を記録した。

新型コロナウイルスの急激な感染拡大で、経営に行き詰まった一部の企業で内定取り消しや新入社員の解雇が行われたとの報道もあったが、2020年卒のほとんどの就活生は、ここ数年続いてきた売り手市場の環境の中で、無事に就職ができたようだ。

一方で、コロナ禍の影響をまともに受けたのが2021年3月卒業予定の就活生だ。外出自粛、海外渡航禁止などによる業績の低迷で、新卒採用がストップされたり、採用予定数の削減が発表されたりと、企業の採用意欲は急激に冷え込み始めたようにも感じられる。

■2020年卒の就職率は過去最高タイ

2021年卒の選考も、感染症対策に追われて遅れが出ているようで、「マイナビ 2021年卒 大学生活動実態調査」の結果を見ると、6月15日時点の内々定率は57.6%で、前年同日比14.4ポイントのマイナスとなっている。数字だけを見ると、先行きの不透明感ばかりが気になって、本当に内定がもらえるのか、卒業までに就職が決まるのか不安に思う就活生は少なくないかもしれない。

しかし、希望を捨てる必要はまったくない。コロナウイルスの影響で業績が低迷する企業があるのは確かだが、一方でコロナ禍の影響をあまり受けずに業績が安定している企業もある。さらに、コロナによる環境変化を追い風にしてビジネスチャンスを拡大している企業もある。

また、1990年代の就職氷河期や2008年のリーマンショック後に、一時的にせよ新卒採用を抑制したことで、社員の年齢構成比がアンバランスになってしまい、企業の未来を牽引する人材の育成に支障が出てしまったことを反省する企業も少なくない。ましてや、少子化の影響で将来的に若年者労働人口の減少は避けられないのが確実で、企業は新卒学生の定期採用をそう簡単にはストップできないという事情もある。

いずれにせよ、今はまだ「NNT」(ない内定)だとしても、チャンスは必ずある。そう信じて、希望を捨てずにがんばってほしい。ただし、これからの就活の進め方にはいくつかの注意が必要だ。5つのポイントに絞って説明していきたい。

■選択肢を増やす努力を

ポイント1 業界や企業に対するこだわりを捨てる

まずは、「業界や企業に対するこだわりをいったん捨てる」ことを意識してほしい。そしてこれまでの就活を振り返って内定がない現状に反省点がないかどうかを分析してほしい。

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