三菱地所がマンション「自主管理」を推す理由 管理のデジタル化で業界の課題を克服できるか

東洋経済オンライン / 2020年7月7日 7時30分

イノベリオスが開発中のマンション管理アプリ「KURASEL(クラセル)」の画面(記者撮影)

「管理会社に任せず、自分たちで管理する『自主管理』という選択肢を提案します」

7月1日、イノベリオスの安藤康司取締役は、マンション管理業務のアプリ開発を発表した会見でこう宣言した。イノベリオスは、この6月に大手マンション管理会社の三菱地所コミュニティから分割されて誕生した会社だ。自主管理とは住民自身がマンションを管理することであり、マンション管理会社の仕事が奪われることを意味する。自らの存在意義を否定しかねない発言の真意は何なのか。

■年間200万円のコスト削減

イノベリオスが進めるのは、アプリを活用したマンション管理だ。マンション住民はイノベリオスが開発するアプリ「KURASEL(クラセル)」上で、管理費の徴収や会計業務、マンション清掃や警備業務などの発注・支払い、駐車場利用の登録など日常の管理業務を行う。

通常、こうした管理業務は「フロント」と呼ばれる管理会社社員がサポ―トを行うが、これをアプリで代替する。アプリの利用料金は1組合あたり月額35000円からと有料だが、管理会社への委託と比べて年間200万円ものコスト削減効果が見込めるという。

アプリ開発の背景には、管理員や清掃員の深刻な人手不足がある。時給を引き上げなければ人が集まらない状況だが、マンション住民は原価上昇分を管理費(管理委託費)に転嫁することをよしとせず、管理会社の採算はどんどん悪化していく傾向にある。

イノベリオスの長谷川良裕代表取締役は、「適正な維持管理ができず、“管理不全マンション”が増加する懸念がある」と、アプリ開発を進めた理由を語る。

採算が取れなくなったマンションからは、管理会社が撤退することもある。業界紙であるマンション管理新聞が昨年に行った調査によれば、管理会社の7割以上が「採算の取れないマンションについては契約解除を申し入れることがある」と答えた。こういった状況を受け、イノベリオスはアプリを導入することで管理コストを削減し、適正な管理の継続を促す。

管理不全を解消するために、「自主管理」という大胆な提案を行った三菱地所。だが、マンション管理へのアプリ導入は、住民だけでなく管理会社自身も恩恵にあずかる。

イノベリオスによれば、マンション管理会社の業務は大きく3つに分かれる。管理組合の中心を担う理事会の運営サポート、会計業務、そして建物の清掃や修繕だ。「KURASEL」はこのうち理事会運営と会計業務を代替し、清掃や修繕は引き続き管理会社が担う。

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