ネット中傷に「渦中の企業」はどう向き合うか 法規制強化だけでは片付かない深刻な問題

東洋経済オンライン / 2020年7月14日 7時15分

冒頭に示したとおり、現行のプロ責法の開示手続きが複雑であるのは確かだ。ただ、これを簡略化することには「副作用もある」(ソーシャルメディア利用環境整備機構代表理事の曽我部真裕・京都大学大学院法学研究科教授)という。

制度設計の仕方次第では、「例えば悪徳商法への批判や注意喚起、企業の内部告発などのケースで、権力や巨大資本を持つ側による”犯人探し”も容易にしてしまう懸念がある。健全な議論・言論の場としての機能を失わないよう、気を付けなければならない」(同)。

■ある種の「フェイク」が被害を拡大

そもそも誹謗中傷やプライバシー侵害の問題は、もはやSNSやコメント投稿サイトに限られた問題ではなくなっている。

昨今では個人のツイート等を抜粋し、「〇〇に批判が殺到している」「〇〇が炎上している」といった記事を作成・配信するニュースサイトも増えている。実態としてはごく少数の批判投稿しかないにもかかわらず「炎上」と取り上げているケースもあり、ある種の「フェイク」が被害を拡大させている側面もある。

「今後はSNSの運営企業だけでなく、メディアも巻き込んだ情報共有や議論を行っていく必要がある」(ソーシャルメディア利用環境整備機構専務理事の江口清貴・LINE執行役員 公共政策・CSR担当)。サービス運営者を対象にした法規制や業界ルール強化の必要性とともに、それを取り巻くメディア企業、そして利用者一人ひとりのモラルも問われる。

長瀧 菜摘:東洋経済 記者

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