「立ち食いそば」から見える東京のコロナ事情 品川と五反田で売り上げ回復に差があるワケ

東洋経済オンライン / 2020年7月26日 7時45分

立ち食いそば業界はコロナによってどんな影響を受けたのか。「江戸切そば ゆで太郎」を展開するゆで太郎システムズの池田社長(写真右)と、「名代富士そば」を運営するダイタンホールディングスの丹社長(写真左)が語り合った(撮影:梅谷秀司)

新型コロナウイルスの影響で、外食業界が大きな打撃を受けている。4月7日には7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店には営業時間の短縮が要請された。加えて「ステイホーム」の呼びかけでリモートワークを導入する企業が急増し、都心部の人口は激減。オフィス街周辺にあった飲食店は、完全に干上がってしまった。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、人の戻りは少なく、変わらず厳しい状態が続いている。

そんな「飲食店冬の時代」に、都心で働く人達の胃袋を満たし続けてきた立ち食いそば業界は、どう立ち向かっていくのか。2大チェーンである「江戸切りそば ゆで太郎」を運営するゆで太郎システムの池田智昭社長と、「名代富士そば」を運営するダイタンホールディングスの丹有樹社長が、コロナ下での立ち食いそばの現在と未来を語り合った。

■2月27日を境に景色が変わった

まずは、コロナの売上に対する影響は、いつから、そしてどれぐらいあったのか。驚くことに、明確に始まりの日があったという。

池田智昭(以下、池田):2月27日ですね。はっきり覚えています。いきなり売上が10%減ったんですよ。それがそのまま続いて、3月は前年同月の10%減、90%でした。その後、緊急事態宣言で、まったくステージが変わりましたね。4月、5月と売上は前年の65%。6月は宣言が解除されたこともあってか同80%ぐらいで、7月は直近の数字で同90.5%まで戻ってきました。

丹有樹(以下、丹):さすがに早いですね。うちは都心店が多いので影響が大きくて、3月が前年同月比80%、4月、5月は同40%ぐらいでした。7月に入っても70%をうろちょろしているような状況です。4月と5月は24時間営業を短縮したことも大きかったですね。

池田:4月はさすがに憂鬱でしたね。数字を見たとき、システムが壊れたのかと思いましたよ、「なにこれ? 合っているの?」って。毎日、売り上げを見ても勘が働かない。PL(損益計算書)もわからない。最近、ようやく読めてきましたけどね。

丹:3月、4月、5月は、数字を見ても、どうしようもないと思いましたね。全体的にこういうこと、って思って、もうそこは、僕は思考しなかったですね。考えてもしょうがないと思っていましたので。

池田:やりようがないぐらいまで、いっちゃった感じですからね。

■オフィス街はいまだに厳しい

売り上げがガクッと落ちたという2月27日の前日、26日には国の感染症対策本部がイベントなどの実施を自粛するよう要請をしている。この日を境に、人々の行動は大きく変わった。緊急事態宣言の解除後、売り上げはやや戻りつつあるようだが、店舗のエリアによって、バラツキは大きいという。

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