35歳超の非正規男性が悲惨なほど困窮する現実 正社員と違い年齢を重ねても賃金が上がらない

東洋経済オンライン / 2020年9月15日 13時30分

非正規雇用者を年齢別に見ると衝撃的な事実が明らかに(写真:AlexLinch/iStock)

1990年代半ばから2000年代前半の「就職氷河期」。その影響を全面に受けた世代が今、大きな格差に直面している。一度レールから落ちてしまった人に厳しい日本社会の特徴が、就職時期に「機会の平等」を享受できなかった中年世代の上に重くのしかかっている。

しかし、それは決して特定の世代の問題ではない。「今の40歳前後に苦しい生活を送る人が多い因縁」(2020年9月1日配信)、「今の30~40代非正規を待つ『極貧』老後の超不安」(同9月8日配信)に続き、格差問題に取り組み続けている橘木俊詔氏の新刊『中年格差』から、本書の一部を抜粋・再編集してお届けする。

■非正規雇用者の厳しい労働条件

格差社会に入った日本において、それを説明する根拠として1つ重要なのが、労働者の雇用形態における正規労働と非正規労働の対比である。細かいことを言えば両者の定義はそう単純ではないし、しかもあいまいさが残るものである。

しかしわかりやすい定義をすれば、正規はフルタイムで働いており、しかも雇用期間は無限が原則であるのに対して、非正規は労働時間が短くかつ雇用期間が無限ではない、ということになる。

前者は正社員と呼ばれ、後者は非正社員と呼ばれることもある。両者間に賃金を含めた労働条件にかなりの格差があり、ここ数十年間の不況経済の継続によって非正規労働者の数が激増したことで低所得の人を多く生み、高所得の正規労働者と低所得の非正規労働者の併存というのが、格差社会の1つの象徴となったのである。

非正規労働は、労働時間が短く、雇用期間に定めがあるのが2大特色であるが、これに関連していくつかの特性がある。

・解雇通知があらかじめあればいつでも解雇できる
・労働時間も企業側の都合によって自由に変更できる
・ボーナス支払いのない場合が多い
・労働時間が特に短ければ(例、週20時間以下)社会保険制度(年金、医療、失業など)に入る資格がない

などである。これらの諸特性を知ると、非正規労働者の労働条件は悪いと言わざるをえない。なお、派遣社員やアルバイトも非正規のカテゴリーに入る。

非正規労働者の急増を統計で確認しておこう。下記の図(2-3)は、ここ20年弱の間に、形態別に非正規の人がどのように増加してきたかを示したものである。

(外部配信先では図やグラフを全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

まず全体で見ると、1984(昭和59)年が604万人だったところ、2017(平成29)年には2036万人に達しており、実に1400万人ほどの急増加である。労働人口に占める比率も、15.3%から37.3%へと22%ポイントの増加であるし、現代ではほぼ40%弱の人が日本では非正規で働いているという異常さにいる。

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