ドコモ口座事件が怖い人に知ってほしい解決法 本人確認手段を変えねば「なりすまし」防げない

東洋経済オンライン / 2020年9月27日 10時0分

「他人事じゃない」と思った人も少なくないはずです(写真:ArisSu/iStock)

昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第27回。

■現金を金庫に入れ、抱えて寝るしかない?

銀行預金口座からドコモ口座などへの資金流出事件が起きました。これは、極めて深刻な問題です。ワンタイムパスワードなどのセキュリティー強化策が必要と言われますが、それで完全な安全性が確立できるわけではありません。これは、金融機関などがIDを管理する方式が持つ本質的な欠陥です。

これに対して、ブロックチェーンを用いてIDを分散的に管理する方式が提案されています。

ドコモ口座などを用いた銀行口座からの資金流出事件が発生しました。また、SBI証券では、保有資産がインターネットを通じて盗まれる事件が発生しました。

これまで、「インターネットバンキングやスマートフォン決済は、どうも信用できないから使わない」と考えていた人も少なくないでしょう。

しかし、今回の事件で明らかになったのは、「インターネットバンキングやスマートフォン決済を利用していなくても、被害に遭う可能性がある」ということです。

銀行口座を持っているだけで、潜在的には同様の被害にあう危険があるのです。

日本の金融システムが不正行為に対して極めて脆弱であることが暴露されたことになります。

犯人についてはまだ何も知られていませんが、国家レベルのプロ集団である可能性もあります。彼らが、セキュリティーの甘い日本の金融システムに狙いを定めているのだとしたら、恐ろしいことです。

極端なことを言えば、いまの日本は、「現金を金庫に入れ、抱えて寝るしかない」ような状態なのです。

言うまでもなく、これは極めて深刻な問題です。

経済活動の最も基本的なインフラである金融システムがこのような状況では、まともな経済活動を期待することはできません。

ドコモ事件についてまとめれば、問題は2つあります。

① 本人でなければ引き出せないはずの銀行口座から、犯人が不正に預金を引き出した。

② 本人でなければ開設できないはずのドコモ口座を、犯人が不正に開設し、引き出した預金の受け皿にした。

いずれも、本人でなければできないはずの操作を、犯人が不正に行ったのです。

つまり、どちらも「なりすましが可能だった」ということです。

「なりすまし」が可能であることは、インターネットが抱える最も深刻な問題です。

これを防ぐためにさまざまな措置がとられているのですが、それらの措置が突破されてしまったのです。

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