「GoTo」利用で見落としがちな旅行保険の仕組み 病気カバーの有無の確認が大切になってくる

東洋経済オンライン / 2020年10月10日 16時10分

主な特徴は2つで、旅行中および旅行終了後14日以内に感染が判明した場合に一時金2万円を支払う「新型コロナウイルス感染症一時金特約」と、医療相談サービス「メディカルアシスト」が付く。

■24時間電話相談に乗ってくれるサポートも

もしも、新型コロナ感染の疑いがある場合、感染判定のためのPCR検査などの費用自体は、結果が陽性・陰性にかかわらず公費扱いとなり、自己負担はない。治療のための入院や医師の指示によるホテルでの療養については宿泊代・食事代は公費で賄われる。

ただし、ホテルなどの日用品の費用は自己負担となる。この国内旅行傷害保険からの一時金は、この入院時の日用品や消毒費用など想定外の費用が発生する可能性も考慮し、それをまかなう位置づけだ。

また、「メディカルアシスト」では、旅行期間中24時間対応で、救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談や新型コロナウイルス相談などの電話相談に応じる。

旅行パックに組み込まれた国内旅行傷害保険に頼るのではなく、自分の保険で備えるのであれば、「医療保険」が王道だ。医療保険の主な保障内容を見てみよう。

まず「入院給付金」は、新型コロナに感染し、医師の指示のもと入院した場合は、通常の疾病での入院と同様に契約通りの給付金が受け取れる。新型コロナの疑いで入院を指示され、検査の結果、陰性であった場合でも、陽性の場合と同様に入院日数に応じて入院給付金を受け取れる。

なお、医療機関の事情で、新型コロナ感染者が入院できず自宅やホテルなどの臨時施設で療養した場合でも、医療保険の給付金の対象とする旨の発表をしている保険会社が増えている。治療期間を確認できる医師の証明書の提出が必要となるなど要件もあるため、加入先の保険会社のリリースなどは確認しておきたい。

また、「手術給付金」は、新型コロナによるか否かは関係なく、保険会社所定の手術であれば給付金を受け取れる。

ところで、「通院給付金」が付いている場合、通院給付金の要件として入院して退院後の通院について支払われるところが多いが、新型コロナによる場合も、条件を満たしていれば契約通りに給付金が受け取れる。

なお、新型コロナの感染拡大防止を理由に、オンライン診療や電話診療となった場合でも、医師の証明書の提出と入院日数などの条件を満たしていれば通院給付金の対象となるところもある。ただし、期間限定の措置としていることもあるため、加入先の保険会社の対応は確認しておきたい。

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