「副業をためらう人」が思い込んでる5つの誤解 業種は多岐、約半数が時給4000円超で働く

東洋経済オンライン / 2020年10月14日 10時10分

副業はOKなのにためらっている人は少なくない (写真:タカス/PIXTA)

「副業ができる会社なのか、できない会社なのか?」

本業として働く会社を選ぶ基準として、「副業ができる会社か」という項目が加わる時代が到来した。

YOUTRUSTが行ったユーザー調査でも、6割超の人が副業を認める企業に対し「魅力度が向上した」と回答している。筆者もよく転職希望者と面談をすることがあるが、転職先の条件に「副業ができること」を入れている人は肌感覚で半数以上に及ぶ。

■半数以上が月10万円以上稼ぐ

7月にヤフー社が行った「ギグパートナー」の募集に4500人も応募があったそうだ。三菱地所やライオン、ANAといった大手日本企業も、社員の副業を認め始めたりするなど、「副業解禁」の流れはコロナ禍で急速に進んでいる。しかし副業解禁が進めば、皆、副業を始めるのだろうか? 調査をすると実態はそうでもなさそうだ。

YOUTRUSTユーザーの副業未経験者のうち約75%は副業が禁止されていないにもかかわらず、副業に踏み切れていない。

副業はまだ万人のものにはなっていないようだ。その背景には副業に関するいくつかの誤解があるように思える。今回は、YOUTRUSTがユーザーに聞いた調査結果データを元に、多くの人が勘違いしている「副業への誤解」を紹介し、副業に関する実態を伝えていきたいと思う。

誤解1 「副業は全然稼げない」

「スキルや経験を割安に搾取され、かけた時間に見合わないのではないか?」そんな風に思っている方がいたら、次の結果を見てほしい。副業から得られる月収の平均が10万円を超える人は、全体の48.2%にものぼる。20万円以上は21.4%、30万円以上は9.5%に達する。

副業の報酬は、「本業収入の時給換算値」をベースに決定するケースが、特にIT・インターネット業界で多い。企業もすぐにバリュー(価値、成果)を出せるプロフェッショナルを求めているので、安く買い叩くようなことはしない。

正社員雇用と違い、労働時間が少なければ社会保険への加入も不要だし、テレワークが前提なら備品購入等の費用もかからない。そのため、その分だけコストを下げることができ、それを報酬の原資として上乗せすることができる。現に副業経験者の5割超が、「副業の報酬時給単価は、本業と同等かそれ以上」と回答している。

金額で見ても、時給2001〜3000円の報酬額の人が最も多く、次いで4001〜5000円となっている。実に回答者の47.4%が時給4000円超という結果になっている。

■徐々に単価をアップさせるのも手

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