コンビニ加盟店が激白!店舗の「過酷な実態」 セブン、ファミマ、ローソンオーナーの本音とは

東洋経済オンライン / 2020年10月24日 7時40分

セブンは1人のオーナーに滅多に何店舗もやらせない方針で、1店1店採算を出さないといけないが、それでも大量出店の弊害で苦しんでいる人もいる。

■本部は人手を割くコストを見ていない

――大手コンビニチェーンでは現在、加盟店の売上高から商品などの仕入れ原価を引いた粗利益を本部と加盟店で分け合っています。その結果、売れ残りの廃棄ロスや人件費といった営業経費の多くは加盟店の負担となります。こうした「コンビニ会計」のあり方をどう見ていますか。

ローソンオーナー:かつては加盟店が本部に支払うロイヤルティー(経営指導料)をもとに本部が商品開発や広告などを行うことで、加盟店が恩恵を受けていた。だが、すでにローソンの知名度は高く、ロイヤルティーが本部の内部留保となっている。一方で、人件費は高騰し、加盟店の利益は減っている。コンビニ会計を改革するだけで、加盟店の利益は月何十万円も増える。

例えば、ローソンでは一部店舗でウーバーイーツに対応しているが、開始当初は売り切れ品を販売しないために販売対象商品200品目の在庫を2時間に1回目視でチェックする必要があった。本部は売り上げにはコミットするが、ロイヤルティーを分けた後の経費は加盟店持ちなので、本部は人手を割くコストを見ていない。 負荷が重いという声が上がり現在では1日3~4回まで減少したが、目視でのチェックは残っている。

ファミマオーナー:昔はおかしなことはあるけれど儲かっていたからいいやと加盟店は思っていたが、今は人件費の高騰や過剰な出店で儲からなくなり、オーナーが怒り始めている。

――9月にはミニストップが2021年9月から運用開始する新たな契約形式を発表しました。新契約では仕入れ原価に加え、廃棄ロスや人件費、従来は本部負担だった賃料など、店舗運営に必要な経費をすべて差し引いた利益を加盟店と本部で分け合う仕組みです。

ファミマオーナー:あそこまで踏み込んだ内容は、店舗数が少ないミニストップだからできたことだろう。

ローソンオーナー:びっくりした。英断だと思う。ただ人件費をいくらで抑えるよう経費にも口出しすることでオーナーの独立性がなくなり、ただの業務委託か子会社になる可能性がある。

――業界大手が採用する契約では、加盟店で売り上げさえ立てば本部の収入となります。そのため本部が加盟店に対し、商品を多く発注するように強く求めていた、という話も聞きます。

ローソンオーナー:商品発注について本部社員がぐいぐい言ってくるのは、5年くらい前がピークだった。この1年半で大きく変わり、今はだいぶ減っている。しかしこの数年間に入社した本部社員は、売り場作りなどプロセスではなく発注数を見るやり方しかしていないので試行錯誤している印象だ。

また、本部の組織が縦割りで、例えば弁当でも常温とチルドで部署が違うので両方の部署がたくさんの商品を店舗に入れようとするケースもある。

■セブン本部が作っていた加盟店のランク表

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