コロナでも賢く「住宅ローン」を組む3つの原則 家計が苦しくなる中で、どうリスクを避けるか

東洋経済オンライン / 2020年12月1日 7時40分

住宅ローン破綻の報道が連日続いています。リスクを減らして住宅ローンを組むにはどうすればよいのでしょうか(写真: tomcat /PIXTA)

連日、住宅ローン破綻の報道を見聞きする一方で、そろそろ住宅購入をしたいという相談は後を絶ちません。買える人は買える、というのが現状です。

しかし、今、返済に困っている人は、借り入れ当初からそうだったわけではありません。新型コロナウイルスの影響で収入が減りこの冬のボーナスもなくなった人のほか、役職定年や配置転換で収入が下がった人、親の要介護状態が悪化し費用を捻出せざるをえない人など、やむをえない事情で家計が苦しくなった人が多いのです。

そこで、今回は、これから住宅購入する人に向けて、リスクの少ない住宅ローンの組み方として押さえておきたいポイントを3つ厳選してお伝えします。

例えば手元に1000万円の貯蓄があったとしても、住宅購入時の「頭金」に入れられるのは実は300万円程度といったことはよくあります。頭金は、住宅購入にあたり、物件価格のうち現金で支払うお金のことで、それ以外の額は住宅ローンで調達するのが一般的です。

■貯蓄の全額は「頭金」に入れない。

「そんなに少ないの?」と思うかもしれませんが、まず、住宅購入時には諸費用が必要になります。諸費用の額は、新築マンションの場合は、物件価格の3~5%程度、建売住宅や中古物件の場合は6~8%程度のイメージで、どんな住宅購入でも現金払いが求められる位置づけのお金です。

引っ越し費用やカーテンなどを新調する費用も見込んで、購入しようとしている物件の価格の1割程度は予算取りしておきたいところです。

また、忘れてならないのは、手元資金を残しておくことです。目安は生活費の6カ月~1年分。例えば、減給やリストラにあったり、子どもが塾に行くことになったり、親の介護資金がかかったり、将来的に住宅ローンの借り換えをすることになったり、と住宅ローン返済中にはさまざまな出費がよくあります。

対応するための費用を準備しておかないと、いざというときにあっという間に住宅ローン返済に行き詰まってしまうので、先に取り分けておくのが安心です。

仮に、4000万円の物件を購入するケースで、今の生活費が月々25万円、手元資金として取り分けておく資金を生活費の6カ月分とするケースで言えば450万円(=預貯金1000万円-諸費用400万円-手元資金150万円)、生活費の1年分を取り分けるケースでは300万円(=預貯金1000万円-諸費用400万円-手元資金300万円)が頭金に充当できる計算です。

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