強制収用へ一転、静岡知事が翻弄「沼津駅高架」 貨物駅不要論から10年、リニア問題と似た構図

東洋経済オンライン / 2020年12月2日 8時10分

沼津市原地区の新貨物ターミナル建設予定地(筆者撮影)

川勝平太静岡県知事は11月10日、JR沼津駅周辺総合整備事業に伴い、新貨物ターミナル整備予定地の反対派地権者に対する強制収用の手続きに入ったことを明らかにした。

2009年7月、初当選した川勝知事は「絶対に強制収用は行わない」と事業の見直しを宣言、翌年には「貨物駅不要論」を唱えたため、一時、事業はストップしていた。その後10年間、紆余曲折を経たが、強制収用の実施で、来年春から静岡県東部の拠点都市・沼津で総額約2000億円の大型事業が本格的にスタートする。

■知事は当初、強制収用を否定していた

総合整備事業の核となる沼津駅鉄道高架事業は、市街地を南北に分断する東海道線3.7km、JR御殿場線1.6kmの計5.3kmを高架にする計画。高架設置によって、13カ所の踏切がなくなり、南北の幹線道路8路線を立体交差する道路整備、土地区画整理事業などによって、渋滞緩和や防災上の安全、駅周辺の活性化などを図っていく。ただ、鉄道高架事業を進めるには、沼津駅構内にある貨物ターミナル(11.8ヘクタール)、車両基地(6.2ヘクタール)の移転が前提となる。

1988年当時の市長が鉄道の高架化を表明、市議会も特別委員会を設置、市を挙げて事業に乗り出した。2002年に鉄道高架事業の都市計画決定が行われ、2006年には鉄道高架事業の事業認可を取得、沼津市は、新貨物ターミナルを原地区(JR原駅と東田子の浦駅のほぼ中間地点)、新車両基地を片浜地区(沼津駅と片浜駅のほぼ中間地点)への移転先に決めて、用地買収を進めた。地権者166人のうち、29%に当たる48人が買収に応じていなかったため、市では強制収用に向けた調査をスタートした。

しかし、公共事業見直しを公約とした民主党などの推薦で初当選した川勝知事は2009年10月、沼津駅高架事業について「話し合いで土地の買収を進める」として「強制収用」を全面的に否定、静岡県初の事業仕分けの対象に選んだ。事業仕分けでは5人の委員全員一致で「要改善」とされ、「コストの透明性確保」、「県民の理解を得る」の2つの注文が付けられた。

知事は2010年1月23日、高架事業の賛成派、反対派が一堂に会した集会に出席、その席で突然、「貨物駅不要論」を提唱した。JRの貨物取扱量のうち沼津分は0.4%弱にすぎないと指摘して、「ゼロに等しい数字。貨物駅を移す必要があるのか」と述べ、沼津に貨物駅は不要であり、原地区の土地買収を伴わない事業推進を打ち出した。反対派は、貨物駅を移転せず廃止してしまい、原地区の土地買収は不要となる知事提案に大きな期待を抱いた。計画策定から約20年たった時点で、知事が事業の枠組みを根底から変えてしまったのだ。

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