韓国・文大統領が仕掛けた検察改革の危険性 国家情報院の権限も制約、その政治的意図とは

東洋経済オンライン / 2020年12月24日 7時10分

尹錫悦検事総長と激しく対立する韓国の秋美愛法相(中央、写真:YONHAP NEWS/アフロ)

12月に入って韓国の国会で国の根幹を揺るがすような重要な法律が次々と成立している。文在寅大統領はこれらを「権力機関改革三法」と呼び自画自賛しているが、その内容をみると、韓国という国家が向かっている方向性に危うさを覚える。

成立した法律の一つは「高位公職者犯罪捜査処法」(以下「公捜処」)だ。名前の通り、大統領をはじめ政府高官らの不正を捜査する独立機関の設置を定めている。既存の検察組織が政府高官らを勝手に捜査しないよう、捜査権を公捜処に移してしまう。

ところが公捜処の長は大統領が任命するとされているため、大統領はこの人事権を使って自分や側近らに都合の悪い捜査を実質的に止めてしまうことができる。

■法相と検事総長が激しく対立

残る2つは「改正国家情報院法」と「改正警察庁法」で、北朝鮮絡みの事件や国内のスパイ事件などの捜査権を国家情報院から警察に移す。その結果、国情院が専門とする北朝鮮についての情報収集も大きく制約されることになる。南北関係改善に力を入れる文大統領にとって、国情院が大きな障害になっていると考えたうえでの改正のようだ。

この他にも北朝鮮を批判するビラを風船などで散布することを禁じる「改正南北関係発展法」も成立した。北朝鮮に批判的な脱北者らの団体が風船を使い、金正恩体制を批判するビラを北朝鮮に飛ばしたことに北朝鮮が激しく反発。それを受けての対応だ。保守勢力は「北の脅しに屈した」と批判するが、韓国政府は「国境付近の韓国住民の生命を守るため」と強調している。

新法の成立だけではない。同時進行で政権内では秋美愛(チュミエ)法相と尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長の対立がすさまじい様相を呈している。刑事事件捜査に積極的と言われる尹総長が文政権の中枢や与党関係者の捜査を始めると、秋法相がそれを抑え込もうとし、尹総長が対抗措置を打つ。秋法相はとうとう、検事総長に対する懲戒処分を決定し、それに尹総長が異議を唱えるなど混乱が続いているのだ。

法律の内容から想像できる通り、文大統領は検察と国情院という組織を徹底的に嫌っている。それには長い歴史的背景がある。

文大統領は2019年2月、政府の会議で検察について次のように語っている。

「日本帝国の強占期(強制的に占領した時期)、検事と検察は日本帝国の強圧と植民地統治を下支えする機関だった。独立運動家を弾圧し、国民の考えと思想まで監視し、統制した。われわれはゆがんだ権力機関の姿を完全に捨て去らなければならない」

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