日本が「AI人材確保」だけでは世界に勝てない訳 デジタル化を進めるうえで何が大事になるのか

東洋経済オンライン / 2021年2月3日 9時30分

デジタル領域で世界と戦うために、何が必要になってくるのでしょうか(写真:Graphs /PIXTA)

遅れている日本企業のデジタル化を推進するためには、どんな戦略が求められるのでしょうか。

現在、デジタルトランスフォーメーション(DX)が流行語になり、AI人材の育成が叫ばれるなど、ポストコロナへのデジタル化への機運が一気に高まってきましたが、最先端を走るアメリカと比べて、人材と資金の供給が遅れている状態は、そう簡単には変わりません。

AI人材の育成や、GAFAMなどのプラットフォーム分野だけに目を奪われていては、ポストコロナの未来は見えてこないのです。『日本企業の復活力 コロナショックを超えて』を上梓した国際大学学長の伊丹敬之氏が、日本の強みを活かした、新たなデジタル戦略を解説します。

コロナショックによって、日本のデジタル化の遅れが露呈しました。例えば、行政のデジタル化の遅れとして、国民1人10万円の給付金支給のプロセスで、自治体の職員たちが懸命に、プリントアウトされた住民基本台帳と個人の支給請求を目視で突き合わせている姿を報道でみて、衝撃を受けた人も多いでしょう。

テレワークなど、企業のデジタル化も遅れていて、日本企業は何からやっていいかわからないくらい悩んでいるというのが現状です。デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉が流行になっていますが、私はその本質は、「デジタル化をさっさと進めること」だと考えています。

■AI人材を増やしても、プラットフォームでは勝てない

ただ、デジタル化を考える際に、マスコミで見かける論調が、企業の戦略についても、人材育成についても、GAFAMのようなデジタルプラットフォームを意識しすぎていることが気になります。データサイエンティストを育成して、AI人材を増やす、ということ自体はいいのですが、その分野で海外のプラットフォーマーと戦ったとしても、簡単には勝てないでしょう。

ですから、デジタル化を進めるうえでは、プラットフォームの分野で正面から戦わず、日本の強みを生かした別の分野で戦うべきです。それは、日本の現場の強みを生かしながら、現場のデジタル化を地道に進め、そこで新しい戦いの武器を磨くことです。

プラットフォームについては、インフラ利用料をとられることもあるでしょうが、そのコストが過大にならないように予防線を作る戦略を考えるにしても、インフラ利用料そのものはあきらめましょう。

しかも、電力供給という社会インフラの場合と同じように、プラットフォームインフラもその料金や独占性が規制されていくという歴史的運命にあるように思われます。すでに欧米で、個人情報保護や独占禁止を出発点にプラットフォーム企業の規制の議論が始まっています。いずれ儲からなくなるのです。

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