確定申告でトクをするにはどうすればいいのか 中止のチケット代も「寄附金金控除が可能」かも

東洋経済オンライン / 2021年2月7日 9時30分

コロナ禍の確定申告は、例年とは異なるところがあります(写真:よっし/PIXTA)

2月16日から受け付け開始となる、確定申告。会社員でも申告すれば給与天引きされた税金が戻ってくるチャンスはいろいろあります。「自分には関係ない」と決めつけず、受けられる控除がないかをチェックしましょう。

「税務署は密になりそうで怖い」という心配も無用。今や、パソコンやスマホでも申告できますし、AIが質問に答えてくれるサービスもあります。2020年分の確定申告、見逃さないで!

■税務署に行かなくても「非接触」で申告できる

2020年分の確定申告は、2021年2月16日から4月15日までとなっています。確定申告は例年、同じ時期に約1カ月間行われますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、期間が大幅に延長されました。また税金を取り戻すための申告(還付申告)は、1月1日から受け付けられており、2020年に納めた税金を取り戻すための申告は、2021年の1月1日から2025年12月31日までとなっています。

税金が戻るのは、医療費がたくさんかかった人、寄付をした人、住宅ローンを組んだ人、退職して年末まで再就職をしなかった人など、多くのケースがあります。

「難しそうだし、コロナで密になるのは嫌だし……」と思うかもしれませんが、それほど難しくはありません。税務署に出向くことなく、郵送、インターネットでも手続きができますし、スマホでも申告できてしまいます。税務署もネットやスマホなどでの申告を勧めています。

1月中旬からはチャットボットによる税務相談も始まりました。パソコン、スマホ、タブレットで、「国税庁ふたば」で検索し、メニューから質問内容を選んだり、知りたいことを文字入力したりすると、AIの活用で回答が得られます。

確定申告は、「しなければいけない人」と、「申告するとトクする人」がいます。

しなければいけないのは、フリーランスや自営業者など、税の手続きを自分で行う人。会社員は勤務先で源泉徴収や年末調整をしてくれていますが、副業した人などは、場合によっては確定申告が必要な場合があります。

確定申告でトクする人とは、どんな人かというと、例えば住宅ローンを組んだ人です。年末のローン残高に応じて納めた所得税が還付される「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」が受けられます。

控除の内容は取得した住宅に住み始めた時期によって異なり、2014年4月~2020年12月31日までに居住した人は最初の10年間はローン残高の1%(一般住宅では最高40万円、一定の要件を満たす認定住宅では同50万円)となります。このうち、2019年10月1日~2020年12月31日までの入居なら、11~13年目も、「ローン残高の1%」または「建物購入価格(消費税除く)×2%÷3」のいずれか少ないほうが控除されます。

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