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空前のブーム「新築戸建て」を割安に買う方法 マンションとは異なる戸建売主の「資金事情」

東洋経済オンライン / 2021年2月8日 13時0分

新築戸建てを少しでも割安に購入する方法を紹介する(写真:SoutaBank/PIXTA)

新築分譲戸建てはコロナ禍ゆえに売れている。

緊急事態宣言明けの2020年6月から12月までの間に首都圏で売れた戸数は3万9536戸、売り出された戸数3万2619戸を6917戸上回る(スタイルアクト調べ)。7カ月で約7000戸なので、月平均で1000戸の在庫が減少したことになる。

【2021年2月16日19時追記】情報を追加しました。

だからと言ってどこでも売れ行きがいいわけではない。分譲戸建ての購入者は近隣で買うケースが多いために、駅単位では需給バランスはまだら模様になる。

売れ行きが悪い駅では値引き幅が大きくなるので、相場よりも安く購入するチャンスがある。市場構造を理解して、駅・物件単位の売れ行きを把握すれば、相場よりも安く手に入れることも可能になるので、その方法を教えよう。

■売れているのに、新規供給が増えない事態

分譲戸建てが売れ始めたのは緊急事態宣言明けの2020年6月からだ。リモートワークの普及と家にいる時間の長さから、居住環境の改善を検討する世帯が急増した。

とくに「もう1部屋需要」は大きく、70㎡3LDKが主体のマンションよりも、100㎡4LDKが主体の戸建てを中心に検討する人が増えた。

巣ごもりしている人たちにとっては、写真やVR(疑似内覧)などが充実している物件検索サイトを支持して、現地に来訪するときには「確認」だけで即決する人も多かった。

これだけ売れているのに、新規着工戸数は増えていない。それどころか減っている。分譲戸建ての住宅着工戸数は前年同月比でマイナスが半年ほど続いている。これは土地仕入れが進んでいない状況を反映している。

新規供給が減少したこともあり、販売在庫は減少し、首都圏全体で2.5万戸まで減少した。これは適正在庫水準まで減ったことを意味している。こうなると、成約価格は大きく変動する。売れていないときと比較して、現在は成約価格が10%程度上昇しているのが実態だ。

それでも駅ごとの売れ行きはまだら模様で良しあしの差は大きい。その良しあしは一般の方でも把握することはできる。それがわかると割安で買えるかどうかもわかるのだ。そのためには売り方と売れ行きの仕組みを理解する必要がある。

■戸建とマンションの売り方の違い

同じ分譲でも戸建てとマンションの売り方は違う。現在の分譲マンション事業の約半数の供給は「メジャー7」という財閥系を含む大手7社が占めている。開発規模も大きく、資金量も多く、販売終了までの期間も長いので、中小企業では分譲マンション事業はそもそもできない。

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