日産が｢アップルカー生産｣を否定しない理由 工場の稼働率向上狙い､｢協業の可能性｣に含み

アップルの自動車産業参入について、「従来の自動車産業の枠を超えた新たな領域での活動が必須である」と指摘する日産自動車の内田誠社長兼CEO（中央、写真：日産自動車）

アメリカのアップルが電気自動車（EV）の生産を自動車メーカー各社に打診していることをめぐり、日産自動車の内田誠社長兼CEOの発言が波紋を呼んでいる。

発言が飛び出したのは、2月9日に行われた2020年4〜12月期の決算会見でのことだった。

アップルとの接触はあるのかと問われ、内田社長は「従来の自動車産業の枠を超えた活動が必須になっている。各分野で優れた経験を持った企業がコラボレーション、パートナーシップを選択する可能性はある」と、アップルカーの生産に肯定的ともとれる回答をしたのだ。

さらに、「100年に1度といわれるCASE（͡コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）の時代、この変革をチャンスと捉えて、われわれ日産のDNAが持っている、人がやらぬことをやるという点においてチャレンジし続けたい」と述べ、アップルと提携する可能性に含みを持たせた。

■EV参入の機会をうかがうアップル

アップルはかねてから自動車業界への参入の機会をうかがってきた。本社があるカリフォルニア州では、トヨタ自動車の「レクサス」などを改造した車両で実証走行を積み重ねてきている。

2019年には自動運転開発の人員を約200人削減することが取り沙汰されたが、2020年末には2024年のEV製造を目指していることが海外メディアで報じられ、アップルによるEV生産の可能性が現実味を帯びていた。

ただ、アップルカーを実現するには、既存の自動車メーカーに生産を委託するなど自動車の製造設備が必要になる。韓国の現代自動車傘下の起亜自動車が持つアメリカ・ジョージア州の工場でアップルカーを生産する観測もあったが、現代自動車は2月8日、「アップルと交渉していない」との声明を発表したと報じられている。1月の段階で現代自はアップルとの交渉を否定していなかったものの、その後進展が見られないことが明らかになった。

日産と同じ9日に決算会見を開いたホンダは、倉石誠司副社長が「新聞やテレビでの情報しかないし、（アップルカーが）どういう車かもわからない。コメントは差し控える」と話すにとどまった。トヨタ自動車の幹部も「アップルから話は来ていないし、来たとしても断る」と言い切る。

現代自動車やホンダ、トヨタと比べると、日産の内田社長の思わせぶりなコメントは明らかにトーンを異にする。

アップルが手がけるスマートフォンやパソコンと異なり、自動車には高い安全性能が求められる。EVですら2万点に及ぶ部品の調達が必要で、自動車の量産にはノウハウと莫大な投資が求められる。EVで自動車業界の先頭を走るアメリカのテスラですら、一時は量産化に苦しんで倒産寸前に追い込まれたほどだ。