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「菅首相」にアメリカが妙に期待している理由 バイデン氏が初めて直接会談する外国首脳に

東洋経済オンライン / 2021年4月3日 11時15分

4月16日に訪米する菅首相にバイデン政権は何を期待しているのか(写真:Bloomberg)

4月16日に訪米する菅義偉首相は、ジョー・バイデン大統領にとって直接会談する最初の外国の指導者となるだけではない。菅首相は、バイデン政権の外交政策の中心目標である、中国への対抗と包囲網構築を広く示す役割も果たすことになるのだ。

「アメリカの描くアジアの安全保障の全体的構想には、その中心的な存在として日本が必要だし、アメリカは日本にその役目を果たしてもらうことになるだろう」と日本事情に詳しいコロンビア大学のジェラルド・カーティス名誉教授は話す。

「日本はアジアの安全保障のビジョンの実現に向けた基盤となる存在だ」と、トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたH・R・マクマスター氏も同調する。マクマスター氏はかかるアジア安全保障へのアプローチの発案者として、安倍晋三前首相の貢献にも言及している。

■バイデン政権の「意図」

バイデン政権にとって、今回の菅首相との会談は、日本の現政権に信任を与えることを意図したものだ。しかし彼らはまた、菅首相が政権の座に長くはとどまれないかもしれないこともよく理解している。アメリカ政府の欲するところは、日本に極めて高い地位を与えて、アメリカのインド太平洋戦略に貢献してもらうことなのだ。

「中国に正しい政策を取らせるにはアジア全体の状況を正しいものにする必要があり、アジアの状況を正しいものにするには日本から始めなければならない、とバイデン政権は一致して考えている」と、オバマ政権時代の日本関係の専門家で、昨年の大統領選挙ではバイデン候補に助言を与えていた、カーネギー国際平和基金のジェームズ・ショフ氏は指摘する。

霞が関の官僚や、首相訪米が選挙での勝利につながることを望んでいる自民党の政治家にとって、今は誇らしい瞬間だろう。何年もの間、日本政府当局者たちはG2、つまり日本を脇に押しやる、中国とアメリカの忌むべき結束を阻止するために努力してきた。そして今、ついに実現したG2は、日本政府が怖れていたものではなかった――それはアメリカと日本のG2だったのだから。

日米の同盟強化の目標は、日米の防衛相と外相が発表した最近の2プラス2声明で明確にされている。そこでは、中国を中心的な共通の脅威として初めて挙げると同時に、民主主義の推進や「台湾海峡の平和と安定」を含む、あり得る共同行動の範囲に言及している。アメリカの指導層の一部は、日本が戦略を転換し、中国政府と共産党(CCP)の指導部を怒らせないようにする努力をかつてほどしなくなる、と見ている。

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