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菅首相、初の日米首脳会談に懸ける政権の命運 「ジョー・ヨシ」会談で五輪開催への協力要請も

東洋経済オンライン / 2021年4月15日 9時0分

菅義偉首相は訪米によって政権を浮揚させることができるのか。写真は原発処理水の海洋放出を決定後、取材に答える菅首相(写真:時事)

菅義偉首相が4月15日から訪米する。

日米首脳会談によって政権を浮揚させることが狙いとされる。しかし、大都市部を中心としたコロナ「第4波」による感染急拡大の最中だけに、「外交どころではない苦難の旅」(自民長老)ともなりかねない。

菅首相がコロナ対応の切り札とするワクチンは、12日に高齢者への接種がスタートした。しかし、各自治体で早くも混乱が相次いでいる。コロナ第4波阻止のための「まん延防止等重点措置」も、確たる成果がみられないまま、五月雨的に適用地域の追加が続いている。

■大型連休までに決まる「政権の命運」

新規感染者数の過去最多更新が続く大阪府は、吉村洋文知事が来週にも3度目の緊急事態宣言発令を要請する構えだ。東京の新規感染者数も増えつつあり、目前に迫る東京五輪・パラリンピック開催決定への不安要因も拡大するばかりだ。

さらに、4月25日に投開票される菅政権初の国政選挙も、現状では「自民全敗の可能性」(選挙アナリスト)が指摘されている。このため、菅首相にとって訪米から大型連休前までが「政権の命運が懸かる崖っぷちの2週間」(側近)となる。

政府は13日に菅首相の訪米日程を正式発表した。15日午後にワシントンに向けて出発。現地時間の16日にバイデン大統領との首脳会談に臨み、18日に帰国する。バイデン大統領にとって対面形式での初の首脳会談で、菅首相にとっても「主要国首脳としての存在を世界にアピールする絶好のチャンス」(外務省筋)となる。

首脳会談での最重要課題は「幅広い分野での日米同盟強化」(同)だ。北朝鮮の日本人拉致問題でも、核兵器開発への対応を含めた日米連携の確認を目指す。それを踏まえ、両首脳による共同宣言などで、菅外交の成果を内外にアピールしたい考えだ。

加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、「(首相訪米で)日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟を一層強化するとともに、強固な日米関係を広く世界に発信していきたい」と述べた。菅首相は首脳会談で「ジョー・ヨシ」と呼び合い、個人的信頼関係の構築も目指す。

中国の強引な海洋進出に歯止めをかけるための「自由で開かれたインド太平洋」構想実現も重要課題だが、米中関係緊迫化の中での日本の立ち位置は極めて微妙だ。さらに、コロナ収束へのカギとなるワクチン確保でも、大統領の協力を取り付けられるかどうかは不透明で、菅首相の外交手腕が厳しく問われることになる。

■止まらぬ各地での感染拡大

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