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新型コロナへの過剰反応をいつまで続けるのか 感染者や死者が少ない日本で弊害のほうが拡大

東洋経済オンライン / 2021年4月16日 6時30分

コロナで一喜一憂する状況から脱しないと日常は取り戻せない(写真:vichie81 /PIXTA)

■対面型サービス業の苦境は続く

2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4~5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまった。日銀短観2021年3月調査では、輸出の増加を背景に製造業は大きく改善し、対面型サービス以外の非製造業も多くの業種で改善した。ところが、対面型サービス業 (運輸・郵便、宿泊・飲食サービス、対個人サービス)の景況感は悪化した。

また、法人企業統計の経常利益を見ると、2020年4~6月期に前年比マイナス46.6%と急速に落ち込んだ後、10~12月期には同マイナス0.7%まで減少幅が縮小した。対面型サービス業(運輸、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス、娯楽)は大幅な減少が続いているが、製造業や対面型サービスを除く非製造業は前年比でプラスに転じている。

2020年4月の緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ雇用者数はその後の持ち直しも緩やかにとどまっている。下押し要因となっているのは、やはり対面型サービス(運輸、宿泊・飲食サービス、生活関連サービス・娯楽)でそれ以外の業種では比較的順調に回復している。対面型サービスを除いた雇用者数はすでにコロナ前の水準に戻っている。

つまり、日本経済は全体としては新型コロナウイルスの打撃から立ち直りつつあるが、営業時間短縮要請や外出自粛などの影響を強く受ける対面型サービス業が完全に取り残されている。今後も、緊急事態宣言は解除されたものの、「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、環境は依然として厳しい。

日本は諸外国に比べてワクチン接種が遅れており、接種が本格化すれば、外食、旅行などの対面型サービス消費が急回復するとの見方がある。だが、過度の期待は禁物だ。今回のワクチンは極めて短期間で開発されたため、有効性や副反応が未知数である。また、日本は欧米と比べて感染者数、死亡者数が圧倒的に少ないため、ワクチン接種によって受けることのできる恩恵が相対的に小さいということを認識しておく必要がある。

■効果と副反応を冷静に比較考量すべき

2021年4月5日時点で、人口100万人当たりの新型コロナウイルスの累積感染者数はアメリカの9.3万人に対して日本は0.4万人、人口100万人当たりの累積死亡者数はアメリカの1679人に対し、日本は73人である。累積感染者数、累積死亡者数ともにアメリカの約4%にすぎない。話を単純化するために、ワクチンの有効性と副反応を死亡率に限定して考えると、有効性が90%の場合、ワクチンによって救われる命はアメリカの1511人(1679×0.9)に対して、日本は66人(73×0.9)となる。(※スマホではグラフを画面を横にして見てください)

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