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リコー、「360度カメラ」に見いだす大転換への道 法人向け用途が拡大、脱「複合機一本足」のカギ

東洋経済オンライン / 2021年4月18日 7時40分

家電量販店の店頭でも売られているリコーの360度カメラ「THETA(シータ)」。近年では法人による活用が進んでいる(撮影:今井康一)

長引くコロナ禍でデジタルカメラの市場が縮小する中、事務機器大手リコーが作る360度カメラ「THETA (シータ)」が快進撃を続けている。

2020年のデジカメ総出荷台数は前年比42%減と、コロナの大打撃を受けた。一方、シータの販売台数は2020年4~12月の累計で前年比約20~30%増加している。好調の背景には、法人向け需要の取り込みがある。

■バーチャルツアーで室内丸見え

シータは世界初の一般消費者向け360度カメラとして2013年に発売された。コンパクトで細かい設定が必要なく、手軽に360度画像の撮影を楽しめると話題になった。

ニコンやアメリカのGoPRO、中国のInsta360など他社がこの分野に参入したのは、VR(バーチャルリアリティー=仮想現実)元年といわれた2016年以降のこと。その後も新規参入が相次ぐ。

2020年10月にはリコー発のスタートアップ企業、ベクノスがシータよりもさらに小型でよりカジュアルに楽しめる360度カメラ「IQUI(イクイ)」を発売した。ベクノスのCEOはシータの開発責任者を務めた生方秀直氏だ。同社はリコーと資本関係があるものの、開発や販売の体制は別。シータにとっては新たなライバルの出現となった。

戦国時代を迎えつつある360度カメラ市場だが、今のところシータは国内での認知度や販売数で群を抜いている。ほかの製品と一線を画すのが、ビジネス用途を深掘りできている点だ。

最近では、シータで撮影された部屋や店内を自由な視点で見せられるバーチャルツアーが人気を集めている。顕著なのが不動産だ。コロナ禍で直接出向くことが難しくなった部屋の内見向けによく使われている。ウェブサイトに掲載する物件の写真や動画だけでは伝えきれない室内の設備や間取りの位置関係を、より具体的に示せるといったメリットがある。

こうした用途でシータを使ってもらうため、リコーは2014年にバーチャルツアーの制作・公開を容易にするクラウドサービス「THETA 360.biz」を開始。直近でもコロナによる需要増を受け、建設現場の状況共有を効率化する「RICOH360 Project」(2020年11月開始)などのクラウドサービスを矢継ぎ早に投入した。

「THETA 360.biz」では、シータ本体を含む利用プランを公開コンテンツ数に合わせ月1万円から提供している。2020年の新規契約数は前年比で5割増加した。不動産以外の業種でも導入が進んでおり、アパレルやカーディーラーなどの営業現場で活用されている。

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