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遊覧飛行に花火大会「修学旅行」がコロナで変貌 都立高校は2020年度の実施「ゼロ」だったが…

東洋経済オンライン / 2021年4月23日 8時0分

富士山遊覧飛行の様子(写真:FDA提供)

コロナ禍の感染拡大が止まらない。「まん延防止等重点措置」が適用されていた10都府県のうち、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言が発令されることになった。

小中高生の人気修学旅行地も例外ではない。東京、京都、沖縄の3都府県は、4月12日に「まん延防止」第2弾の適用となった。東京都の小池知事は15日、「東京に来ないで」と訴え、「都県境を超える外出自粛」「修学旅行・校外活動の中止、延期」などを要請した。東京や京都が緊急事態宣言対象となったこともあり、再び、適用地域を中心に春の修学旅行が事実上見送りとなりそうだ。

「今年こそは」と挽回を期待していた地域とっては、大きな打撃となる。京都市には2019年、年間70万人の修学旅行生が訪れていた。それが、昨年はコロナ禍による旅行中止や行き先の変更で、約13万人と前年比8割減という状況に陥った。そのうえ、今年も見通しが立たないというのだから、修学旅行生をメインにしてきたホテルや旅館にとっては厳しすぎる状況だ。

■沖縄は9割減

沖縄県も同様だ。沖縄県を訪れる修学旅行生は2005年に年間40万人を突破して以来、40万人台をキープ。2019年も約41万人が訪れた。ところが、2020年度はガタッと落ちた。沖縄観光コンベンションビューローは2月25日、2020年度の修学旅行生は多くても198校4万1886人となる見込みを示した。この見通しで済んだとしても実に9割減である。

いずれも、昨年4月以降インバウンドが消えたところに、修学旅行生まで来なくなってしまったのだ。観光関連業界の打撃は目も当てられない。

では、2020年度の修学旅行そのものの実施状況はどうなっているのだろうか。すべてを網羅した統計はまだ確認できないが、把握できた状況を見てみよう。

公立中学校の実施状況 
全国修学旅行研究協会調べ/調査実施時期:2020年11月~2021年1月/集計対象:関東、東海、近畿の3099校
「中止」 35.2%    
「行き先を変更して実施」51.0% 

地区別でみると「中止」が多いのは、圧倒的に関東で68.4%と3分の2に達する。近畿は14.4%、東海地区は4.0%にとどまった。とはいえ、調査実施以降に中止を決めた学校もあるとみられ、最終的な中止率はもう少し高くなりそうだ。

■都立高校は2020年度「実施校ゼロ」

東京都教育委員会の調べでは、全日制の都立高校172校のうち、昨年9月末段階で「中止」を決めていたのは32校で、残りは「2021年1月以降」、「2021年4月以降」の実施を検討していた。

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