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「社会問題」のほとんどはビジネスで解決できる訳 優秀な人こそソーシャルビジネスに向いている

東洋経済オンライン / 2021年6月16日 11時30分

効率化の追求によって生まれた社会問題を解決するにはどうしたらいいのか(写真:Alex Liew/PIXTA)

SDGsに取り組みたい企業や国・地方自治体から、いま注目が集まっている経営者がいる。ボーダレス・ジャパン社長の田口一成氏だ。

同社は、社会問題を解決する「ソーシャルビジネス」しかやらない会社。2007年の創業以来、順調に成長を続け、現在は世界15カ国で40の事業を展開し、グループ年商は55億円を超える。今回は、同氏の初著書『9割の社会問題はビジネスを解決できる』から、そもそもソーシャルビジネスとは何か、そして、一流のビジネスパーソンこそソーシャルビジネスに向いている理由について解説する。

■ソーシャルビジネスの「定義」とは

ボーダレスグループは、ソーシャルビジネスしかやらない会社です。

そう聞いて、「そもそもソーシャルビジネスとは何か。従来のビジネスだって社会の役に立っている。それとどう違うのか」と疑問を持たれた方もいるでしょう。まずは、僕たちが考えるソーシャルビジネスの定義から説明していきたいと思います。

あらゆるビジネスは、社会の何らかの課題を解決するためにあります。すべての商品やサービスは、人々が感じる不満や不便などを解消していて、どの会社も社会に必要とされているから存在しているのです。

では、社会の「不」を解消するビジネスであれば、ソーシャルビジネスかと言えば必ずしもそうではありません。

従来のビジネスが対象とする「不」は、基本的にマーケットニーズがあるものです。その不満や不便を解消してくれることに対して、十分なお金を払える人たちを対象としています。そうしたお金を払う準備のある「不」を解消するビジネスはある程度は儲かるので、いずれ誰かがやってくれます。

一方、ソーシャルビジネスが取り扱うのは、「儲からない」とマーケットから放置されている社会問題です。

たとえば、貧困、難民、過疎化、食品廃棄……。これらは見過ごすことのできない重大な問題ですが、儲かる分野ではないので誰も手を出そうとしません。こうしたマーケットから取り残されている社会問題にビジネスとして取り組むのがソーシャルビジネスなのです。

マーケットから取り残されるとはどういうことか、具体例を挙げてもう少し説明します。あなたがアパレル工場の経営を始めたとします。工場ではミシンを使って服をつくり、依頼元のメーカーに納品します。さて、あなたはどんな人を雇いますか?

おそらく、手先が器用で物覚えが良く、1日8時間・週5日働ける人を雇いたいと考えるでしょう。反対に、体の不自由な人、時短勤務を余儀なくされる人や高齢者、言葉の通じない外国人などは積極的には雇わないと思います。それはなぜか。作業効率が悪くなるからですよね。

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